新青年安心住宅ローン、3月の受付・融資がともに回復、受付額は前月比89%増

中央通信社

（中央社記者呂晏慈台北20日電）財政部が本日発表した新青年安心住宅ローンの2026年3月の統計によると、2月が旧正月で基準値が低かったため、受付件数、融資件数、金額ともに前月比で増加しました。8つの公営銀行の受付件数は4775件で前月比77%増、受付金額は新台湾ドル402.91億元で前月比89%増となり、いずれも昨年4月以来の新高を記録しました。

財政部が本日発表した最新の統計データによると、今年3月の新青年安心住宅ローンの受付件数は4775件、金額は402.91億元で、2月と比較して2077件、189.38億元増加し、それぞれ前月比77%、89%増となりました。これらの数値はすべて昨年4月以来の新高です。

融資件数についても同様に前月比で増加傾向を示しており、全体の融資件数は4251件、融資金額は345.88億元で、前月比1574件、132.9億元増加し、月間増加率はそれぞれ59%、62%となりました。これらの数値は今年に入ってからの最高記録です。全体として、今年第1四半期の新青年安心住宅ローンの融資件数および金額は、依然として昨年同期の水準をわずかに下回っています。

8大公営銀行の今年3月の新青年安心住宅ローンの取り扱い状況を見ると、8行のほとんどが前月比で増加しており、土地銀行が1260件で最も多く、台湾銀行が914件で次に多く、合作金庫銀行が509件で3位でしたが、2月よりはわずかに減少しました。その他の公営銀行の受付件数はすべて500件未満でした。

融資状況を見ると、台湾銀行が990件でトップ、土地銀行が803件で2位、合作金庫銀行が500件で3位となり、その他の公営銀行の融資件数はすべて500件未満でした。

2月のデータと比較すると、全体の融資件数が受付件数に占める割合は96.66%から96.59%にわずかに減少し、全体の融資金額が受付金額に占める割合は96.36%から96.21%になりました。また、8つの公営銀行すべてでその割合は9割を超えています。

公営銀行の担当者は、今年第1四半期の不動産市場における買い手と売り手の姿勢は依然として保守的であり、現在の不動産市場は買い手と売り手の綱引き、調整段階にあり、全体として昨年の傾向が続き、「価格の緩やかな修正と取引量の減少」という状況を示していると見ています。（編集：黄国倫）1150420

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