農業部：洗選卵のトレーサビリティ強化を推奨し、食の安全を確保へ

【中央社台北15日】農業部は今年1月、洗選卵に関する規定の改正案を予告し、7月より一定規模以上の外食・食品業者を洗選卵のトレーサビリティ対象に含める方針を示していた。農業部は本日、卵のトレーサビリティ強化は強制ではなく「推奨」の性質を持つものであると強調した。今後は行政院食安弁公室の指導のもと、衛生福利部（衛福部）と農業部が合同で監査を行い、食の安全を確保する。

農業部は、国産卵の洗浄・選別率と市場普及率を向上させるため、1月14日に改正案を予告した。対象はチェーン展開する外食店（30店舗以上）、ベーカリー（15店舗以上）、朝食店（50店舗以上）、または資本金1000万台湾ドル以上の企業。対象業者が使用する洗選卵には、卵ごとの刻印、生産および流通情報のトレーサビリティシステムへの登録、そして監査に備えた記録の保管が求められる。

当初の試算では、7月1日の制度施行後、約330社、1万3000店舗以上のチェーン店が管理対象になると見込まれていた。今回の発表では、この規制を強制的なものとはせず、業界への協力を仰ぐ「推奨」のスタンスで進めることが明確化された。農業部は、この方針は国家全体の食の安全政策の一環であり、食薬署（FDA）と連携して末端の販売業者による洗選卵の使用を促すとともに、既存のトレーサビリティ制度を強化するものだと説明している。

また、食安弁公室は、卵の洗浄・選別はサルモネラ菌による食中毒リスクを低減し、問題発生時に迅速な製品回収を可能にするとして、今後衛福部と農業部が合同監査を実施するとしている。なお、農業部の統計によると、台湾の1日あたりの鶏卵需要は約12万4000ケース（1ケース200個入り）で、現在の洗選卵の普及率は約4割となっている。