中東戦争第47日：イラン、米艦撃沈を示唆　最新情勢まとめ

【パリ15日】米以によるイラン攻撃が47日目を迎え、米国は対イラン第2回和平会談の開催を検討している。しかし、イランの軍事顧問は地上侵攻があった場合、米兵を人質にとり、ホルムズ海峡を封鎖する米軍艦を撃沈すると警告した。

ホワイトハウスのリービット報道官は、パキスタンのイスラマバードでさらなる会談が行われる可能性が高いと示唆し、合意形成に楽観的な姿勢を示した。同時に米国は、石油輸送に関与する20名以上の人物や企業に対し、新たな経済制裁を発動した。ベッセント財務長官は、イラン国民の利益を犠牲にする政権エリートを標的とする「経済的怒り（Economic Fury）」作戦を推進していると表明した。

米中央軍によると、海上封鎖開始後の48時間でイラン港からの船舶10隻の出航を阻止した。しかし、追跡データによれば一部の船舶はホルムズ海峡を通過した模様である。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、イランの濃縮能力の排除と海峡の再開が共通目標であると強調し、レバノンのヒズボラ壊滅を最優先課題として掲げた。

イラン最高指導者の軍事顧問を務めるレザエイ氏は国営テレビに対し、米軍艦はミサイルの射程内にあると主張。「地上侵攻があれば、数千人を人質にとって身代金を要求する」と強硬姿勢を示した。和平協議への期待からアジア市場や米株価は史上最高値を更新したが、世界銀行は中東情勢の悪化が世界的な食料不安を招き、飢餓人口が約2割増加する恐れがあると警告している。