排出量大手が5月に初の炭素料支払い、224工場が優遇対象で排出量の76%を占める

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（中央社記者張雄風台北20日電）排出量大手は今年5月末までに、昨年の排出量に基づいて炭素料（カーボンフィー）を支払う必要がありますが、高炭素リーク・リスク（Carbon Leakage Risk）がある事業に該当する場合は2割引の優遇措置を受けることができます。環境部と経済部は先日審査を完了し、合計224の工場が資格に適合し、本年度の排出量の約76%を占めることが分かりました。

「炭素料徴収弁法」によると、温室効果ガスの年間排出量が2.5万トン以上の電力・ガス供給業および製造業は、今年5月末までに昨年1年間の排出量に応じた炭素料を支払わなければなりません。炭素料制度が昨年開始されて以来、今年が初めての支払いとなります。

このうち、高炭素リーク・リスク事業に該当し、自主削減計画（AまたはB）を提出して審査を通過した場合、支払うべき炭素料に「排出量調整係数」を乗じることができます。現段階の係数は0.2であり、つまり炭素料が2割引になります。

環境部気候変動署の蔡玲儀署長は本日、当初見積もっていた高炭素リーク・リスク事業カテゴリー1の数は約260工場であったが、実際に申請を行い審査を通過したのは204工場であったと説明しました。これにカテゴリー2の20工場を加え、合計224工場となります。

蔡署長によれば、本年度の総徴収対象排出量は約1.45億トンであり、高炭素リーク・リスク事業が総量の約76%を占めると試算されています。欧州連合（EU）の排出量取引制度（ETS）が無償割当を9割近く与えているのと比較すると、台湾の高炭素リーク・リスク調整は、制度設計において国際基準に照らしても厳格であると言えます。

蔡署長の説明では、事業単位がより厳格な自主削減計画Aを採用し、炭素1トン当たり50台湾ドルの優遇レートを取得し、かつ高炭素リーク・リスク事業の審査を通過した場合、計算式に基づくと、仮に排出量が100万トンであれば、20万トン分（20万トン×50ドル）のみを支払うことになります。これは、元の排出量に対してレートが10ドル（100万トン×10ドル）になったと換算することもでき、実質的に炭素料が2割引になるのと同等です。例えば、台湾セメント（台泥）はこのレートに該当します。

高炭素リーク・リスク事業は2つの大きなカテゴリーに分かれています。カテゴリー1は「ポジティブリスト」で、行政院主計総処の産業統計分類に基づき、各業界の貿易集約度、排出集約度、および炭素料率から算出されます。カテゴリー2は「産業の国際競争力の維持」で、業者は炭素リークのリスクが実際に粗利益に影響を与えていることを具体的に証明する必要があります。主な製品が財政部によってアンチダンピング税の課税対象と告知されている事業、または米国の同等関税政策から顕著な影響を受ける事業などが含まれます。

最終的な審査結果によると、カテゴリー1では計204工場（17業種）が通過しました。カテゴリー2では計20工場が通過し、そのうち制度コストの影響が顕著なものが9工場（電子製造業が中心）、アンチダンピング税の影響を受けるものが5工場（陶磁器タイル、特定のアルミ箔、炭素鋼鋼板など）、米国の同等関税政策から顕著な影響を受けるものが6工場（食品業、自動車部品業など）となっています。（編集：陳清芳）1150420

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