台湾の野党議員が常設の通商交渉機関に関心 卓栄泰行政院長「検討の必要あり」

中央メッセージ

（中央社記者蘇龍麒／台北14日電）国民党の李彦秀立法委員（国会議員）は本日、政府が将来的に常設的な通商交渉機関を設置するかどうかについて関心を寄せた。卓栄泰行政院長（首相）は、今回の対米交渉において、すでに行政院経貿談判弁公室（経貿弁）に6名の常設文官が配属されていると述べた。各国の交渉機関を観察した結果、このような検討を行う必要があるとの認識を示した。

立法院で施政一般質疑が行われた。李彦秀氏は、現在台湾の国際通商交渉において主導的な役割を果たしている経貿弁はタスクフォース形式（任務編組）であるが、将来的に交渉官を設置し、交渉業務を行うための常態化されたオフィスを設置すべきではないかと尋ねた。

卓栄泰氏は、国際経済・貿易における台湾の地位が重要性を増すにつれ、過去には常設の交渉機関がなかったが、今回の対米交渉の開始に伴い、すでに6名の常設文官が内部に配属されていると指摘した。各国の交渉機関を観察した結果、このような検討を行う必要があると述べた。

さらに、李彦秀氏は301条項に関連する進捗状況についても関心を示した。卓栄泰氏は、過去1か月半、対米交渉を断念しておらず、ここ1、2日も精力的に準備を進めていると述べた。5月5日に米国ワシントンで開催される公聴会については、相応のレベルの人物が赴く予定であり、資料と交渉内容の準備は整っているとした。（編集：万淑彰）1150414

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