台湾労働部のインド人労働者受け入れ方針、工業総会は支持し早期導入を要請

【中央社】労働部の洪申翰部長が、初のインド人労働者の受け入れが最短で年内にも開始される見通しであることを明らかにし、社会的な議論を呼んでいる。これに対し、全国工業総会（工総）の潘俊栄理事長は本日、インド人労働者の導入は台湾の産業全体にとってプラスであり、産業発展には人的支援が不可欠であると述べた。また、政府に対し早期導入を求め、「この政策に反対する人々は、産業界の現実的なニーズを理解していないのではないか」と指摘した。

洪部長は9日、立法院においてインド人労働者の年内受け入れ開始の可能性について言及したが、これに対し一部の市民からは治安への影響を懸念する声も上がっている。

全国工業総会が本日開催した第13回会員代表大会の席上で、潘理事長はメディアのインタビューに応じ、台湾の最大の課題は労働力不足であると強調。「現在、東南アジア諸国も経済成長に伴い自国内の労働力が不足しており、台湾に来られる労働者は限られている。台湾は新たな労働力の供給源を開拓する必要がある」と述べ、政策への強い支持を表明した。

潘理事長は、人手不足が続けば企業の運営や競争力に深刻な影響を及ぼし、仕事があっても担い手がいない状況に陥りかねないと警鐘を鳴らす。政府に対し、各産業のニーズを精査し、それを根拠とした導入規模の策定を求めた。また、受入れ人数については「産業ニーズを満たす」ことを原則としつつ、労働市場の均衡を考慮し、過剰にならないよう慎重な計画を求めている。潘氏は「過度な懸念は不要である」と社会に呼びかけ、産業界の深刻な人手不足という現実を改めて強調した。

さらに、中東情勢が世界的なエネルギー市場に与える影響について、潘理事長は挨拶の中で、政府に対し天然ガスや原材料の安定供給を確保し、民生と産業の競争力を両立させるよう求めた。また、政府によるエネルギー源の確保、電気料金の凍結、石油化学原料の増産調整などの最近の取り組みを評価した。

今年度の政府総予算案の膠着状態が解決に向かっていることについて、潘氏は本日、国民党立法院党団の傅崐萁総召を訪問したことを明らかにした。総予算案の迅速な審議完了を望み、政府の施政や公共建設を円滑に進め、産業に安定した発展と投資環境を提供したい考えを示した。