日本でM7.7強震、外交部が日本側にいつでも支援を提供する用意があると表明

中央情報

（中央社記者楊堯茹・台北20日電）日本東北地方でマグニチュード7.7の強い地震が発生したことを受け、外交部（外務省）は本日、出先機関から日本に滞在中の台湾の旅行者、駐在員、留学生が被災したとの情報はまだ受けていないと発表し、直ちに日本台湾交流協会台北事務所に電話をかけ、見舞いの意といつでも支援を提供する用意があることを伝えた。

本日、日本東北地方で強い地震が発生し、現在のところ地震の規模はマグニチュード7.7に上方修正された。当局は「北海道・三陸沖後発地震（余震）注意情報」を発表し、マグニチュード8.0以上の地震が発生するリスクが高まっていると警告した。

外交部は夜間にプレスリリースを発表し、日本での強い地震発生後の被害状況を極めて懸念しており、直ちに日本台湾交流協会台北事務所に電話をかけ、見舞いの意といつでも支援を提供する用意があることを伝えたと指摘した。

外交部は、地震発生後直ちに駐日代表処（大使館に相当）および駐札幌弁事処（領事館に相当）に対し、被害状況や台湾人の孤立状況を把握するよう指示したと言及した。日本の高市早苗首相は沿岸部の住民に対し、「直ちに高台や避難ビルなどの安全な場所へ避難する」よう呼びかけ、木原稔官房長官も臨時の記者会見を開き、現在のところ原子力発電所関連施設に異常は見られないと説明した。日本のNHKなどのメディアは、新幹線の運転見合わせや一部地域の停電などの関連状況を継続して報道している。

外交部は、駐日代表処および駐札幌弁事処に対し、現地の台湾華僑会（団体）や留学生に積極的に連絡を取り、安全に注意するよう呼びかけるよう指示したと述べた。現在のところ、日本に滞在中の台湾の旅行者、現地の駐在員、留学生に関連する被災情報は受けていない。もし現地で緊急事態に遭遇した場合は、直ちに緊急救助用携帯電話番号（駐日代表処：+81-80-1009-7179 または +81-80-1009-7436、駐札幌弁事処：+81-80-1460-2568）に電話するよう呼びかけている。（編集：林興盟）1150420

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