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(中央社記者余曉涵、台北15日電)中油が発表した国際線航空燃料価格によると、1リットルあたり1.2816米ドル(約41台湾元)に達し、中東での戦火が勃発する前と比較して122%上昇している。民航局の統計では、5月は毎週52.6便が欠航する予定で、これは総便数の約1.7%に相当する。
立法院交通委員会は本日、交通部の陳世凱部長らを招き、「中東情勢への対応、国際燃料価格の急騰による我が国の陸海空輸送への影響評価と対応戦略」に関する特別報告と質疑を行った。
交通部が提出した書面報告によると、中油が4月1日に発表した国際線航空燃料価格は、1リットルあたり1.2816米ドル(約41台湾元)に達し、開戦前と比較して122%上昇した。国内線の航空燃料価格も1リットルあたり44.2台湾元となり、116%上昇しており、航空会社の運営コストを大幅に増加させている。
交通部は、現在の中油および台塑(フォルモサ・プラスチック)による燃料供給は正常であると指摘した。しかし、ミャンマー、ベトナム、フィリピンなどの一部の国の空港では、燃料業者が供給制限を実施し始めており、従来の月平均給油量を超えることを許可していないケースがある。ただし、その国での給油が完全に禁止されているわけではない。そのため、現段階での航空会社の運営において、燃料価格の激しい高騰が主な影響となっている。
国民党の万美玲立法委員の質疑に対し、燃料価格の変動に対応するため、各航空会社は減便や併合便といった形でフライトを調整する計画である。交通部民用航空局の統計によると、今年の夏季スケジュールでは毎週平均3029便が運航されている。4月13日までの統計では、4月は毎週7.3便が欠航し、全便数の約0.2%を占めている。しかし、5月は毎週52.6便が欠航し、全便数の1.7%となる。7月と8月は、それぞれ毎週1便の欠航が予定されている。
万美玲氏は、海外旅行のハイシーズンが近づいており、航空会社の減便や併合便の措置は旅行者への影響が大きいと指摘し、ハイシーズン期間中にこれ以上の減便を行わないことを保証できるか、と正した。
陳世凱部長は、交通部が減便しないよう強制することはできないが、航空会社の困難な点を把握し、支援できる部分があれば支援を行うことで、業者が極力減便しないように努めると回答した。また、航空会社とのコミュニケーションの機会を増やすとも述べた。(編集:呉素柔)1150415
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- 出典:中央社 CNA
- 分類:調査