香港が出産危機に直面 政府は中学生の数が激減すると予測

中央情報

（中央社記者張謙香港16日電）香港当局は、地元で中学1年生（初中一年級）の適齢にあたる生徒数が今後も減少し続け、2035年にはその減少幅が40%に達すると予測している。さらに、香港婦聯が先日発表したところによると、調査を受けた香港人のうち、出産を希望すると答えた割合はわずか23%であった。

星島日報は本日の報道の中で、学齢人口構造の変化に伴い、地元の生徒定員割れ問題が小学校から中学校へと波及するだろうと述べている。

報道によると、教育局が先日立法会に提出した文書の推計では、今年の適齢の中学1年生は5万3700人だが、今後10年間で減少し続け、2035年には3万2300人となり、約40%の減少となる見込みだ。

報道によると、ある匿名の中学校長は、COVID-19のパンデミック発生後、地元の出生率が低迷しており、中学校の学級減（生徒不足によるクラス数の削減）や統廃合の波がさらに深刻になると分析している。また同校長は、今後数年間で定員割れとなる学校は確実に二桁に達すると予測している。

一方で、香港婦聯は1月と2月に「香港人の出産意欲アンケート調査」を実施し、50歳以下の香港住民1251人と50歳以上の香港住民1062人を対象に調査を行った。

調査によると、50歳以下の回答者のうち、出産を希望すると答えたのはわずか23%で、昨年の同様の調査より5.1ポイント低下した。77%の回答者は明確に出産を希望しないと答えている。

調査に基づくと、香港人の出産意欲が低い原因として、経済的圧力、住宅問題、仕事の多忙さが挙げられる。回答者の98.7%が育児費用を最大の障害と見なし、92.70%が住宅不足を出産意欲を制約する要因として挙げた。また、80.60%が仕事の多忙さが出産決定に影響を与えると回答している。（編集：周慧盈）1150416

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