フィンランド、米主導の「パクス・シリカ」に加入 半導体サプライチェーンを強化

【ヘルシンキ20日＝中央社】フィンランドは先週、ワシントンで米国主導の「パクス・シリカ（Pax Silica、シリコンの平和）」に加入した。同枠組みへの署名は14カ国目で、スウェーデンに続き欧州連合（EU）加盟国としては2番目となる。パクス・シリカは従来の軍事同盟ではなく、半導体、希少鉱物、人工知能（AI）を高度に統合したサプライチェーンの協力関係であり、経済安全保障を核心とした協調枠組みとして、加盟国がそれぞれの長所を活かして中国の「レッド・サプライチェーン」に対抗することを目指している。

署名式はフィンランドのサカリ・プイスト（Sakari Puisto）経済担当相が代表として出席し、米国務省のジェイコブ・ヘルバーグ（Jacob Helberg）経済次官補が司会を務めた。

パクス・シリカは昨年12月に米国が発足させたもので、イノベーションの推進、安全なデジタルインフラの強化、機密技術の流出防止を目的としている。対象範囲は重要鉱物、エネルギー、高度製造、半導体、AIインフラ、物流に及ぶ。加盟国はそれぞれ重要な役割を担っており、日本と韓国は半導体製造とメモリ、豪州は重要鉱物の供給、イスラエルと英国はチップ設計、インドはエンジニアリング人材と鉱物精錬技術、シンガポールはインド太平洋のハブ、アラブ首長国連邦（UAE）はエネルギーと政府系ファンド、スウェーデンは5G設備の拠点としての役割を負う。

フィンランドの加入は、通信およびAI分野におけるNokiaの強固な基盤と、北欧の鉱床および金属加工の実力が評価されたためだ。ヘルバーグ氏は式典で、フィンランドの加入により、次世代移動通信、AI、重要鉱物の採掘・精錬というレイアウトのパズルがより完全なものになったと述べた。

フィンランド国営放送（Yle）は、経済安全保障フォーラム（Economic Security Forum）のミカエル・ウィゲル（Mikael Wigell）執行役員の分析を引用し、地政学がすでに企業決定に深く浸透していると報じた。同氏は「企業は今後、ビジネス戦略を策定する際、誰と契約を結び、その契約にどのようなリスクが潜んでいるかをより慎重に考える必要がある」と指摘した。

ウィゲル氏は、中国が対抗手段を持っているだけでなく、関連措置をすでに順次開始していると警告した。中国は世界の重要金属精錬の85％を掌握しており、もしこの重要な供給が遮断されれば、バッテリー製造からスマートデバイスの生産ラインまでが完全に停止し、AIブームに乗って急成長している軍需産業も不可避的に阻害されることになる。注目すべきは、中国が最近、希土類（レアアース）の輸出制限措置を打ち出している点だ。

Yleの報道は、フィンランド企業の置かれた状況も指摘している。世界のデジタル製品・サービス市場の競争は非常に激しく、上位3社がシェアの8割を占め、残りの2割を数千の中小企業が分け合っている。フィンランド企業が上位に食い込むには、提携相手の選択が極めて重要となる。ウィゲル氏は「我々にしかできないことを成し遂げれば、それはフィンランドにとって巨大なチャンスとなる」と断言した。

台湾は世界の先端プロセスチップの9割以上を生産しており、パクス・シリカに正式な署名はしていないものの、昨年12月の創設サミットにはゲストとして製造業および半導体セッションの全日程に参加した。今年1月には、米国在台協会（AIT）と駐米台北経済文化代表処（TECRO）が共同声明に署名し、宣言の原則を支持している。ヘルバーグ氏はかつて、先端半導体製造における台湾の貢献を「計り知れない価値がある」と公に称賛した。（編集：陳承功）1150420。