CTBC中信金、昨年の取締役1人当たり報酬が1億元突破で首位 TSMCは68％減少

中央通信社

（中央社記者曾仁凱 台北15日電）台湾証券取引所は本日、2025年の上場企業取締役報酬を開示した。CTBC（中信金）は昨年の取締役1人当たりの平均報酬が1億元を突破し、1億478万台湾元に達して再び首位となった。TSMCの取締役1人当たりの平均報酬は1573万元で19位となり、113年（2024年）から68.9%減少した。

公開情報観測ステーションの発表によると、CTBCの昨年の取締役1人当たり平均報酬は1億478万元で、取締役平均報酬が1億元を突破した唯一の上場企業となった。続いて受動部品大手のヤゲオ（国巨）が平均報酬7549万元で2位、3位は合併したばかりの台新新光金で5671万元だった。

昨年の上場企業平均取締役報酬ランキングトップ10のうち、金融株が6社を占めた。CTBCと台新新光金のほか、元大金が4990万元で4位、凱基金が4870万元で6位、富邦金と台中銀がそれぞれ3694万元、3602万元で6位と7位にランクインした。

電子株ではヤゲオのほか、昨年利益が急増した放熱部品メーカーの奇鋐（AVC）が平均取締役報酬3213億元で9位、大立光（ラーガン）が3192万元で10位だった。従来型産業では和泰車のみがランクインし、3359万元で8位となった。

注目すべきは、「護国神山」と呼ばれるTSMCの昨年の取締役1人当たり平均報酬が1573万元であり、2024年の5071万元から約68.9%減少し、わずか19位にとどまったことである。（編集：張均懋）1150415

事実と共にあることを選び、皆様の支援の全てが報道の自由を守る力となります。

中央社「一手新聞」APPをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。

当サイトの文章、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。