中国が直行便の増便を提案、全国商業総会は台湾政府へ「小両会」による協議開始を要請

中国共産党中央台弁が発表した対台湾10項目の措置には、両岸（中台）間の航空直行便の再開が含まれています。これを受け、全国商業総会観光委員会の李奇嶽副主任は20日、現在の直行便の大幅な縮小が航空運賃の高止まりを招き、往来の時間的・経済的コストを増大させていると指摘しました。中国側はすでに「小両会（民航小両会）」のメカニズムを通じて台湾側に正式に書簡を送り、航路と航点を拡大するための協議開始を呼びかけています。

両岸の航空運送協定に基づき、双方の航空事務は「民航小両会」が窓口となって調整を行います。台湾の大陸委員会は、中国側からウルムチ、西安など複数の航点開放を提案する書簡を受け取ったことを認め、現在評価中であると明らかにしました。

商業総会の許舒博理事長は、旅行、ホテル、食品、菓子、果物、観光バスなど各業界の代表を率いて記者会見を行い、中国側の措置に対する見解を述べました。李奇嶽氏は、政府が以前から「小両会」による協議再開を望んでいたことを踏まえ、今回の中国側の対応は台湾側の期待に沿うものだとして、政府に速やかな協議開始を要請しました。

李氏の説明によれば、パンデミック前には約60あった直行便航点が、現在は15航点にとどまっており、全盛期と比較して大きな開きがあります。観光署の統計では、昨年の台湾から中国への渡航者は約323万人ですが、中国側の統計では489万人となっており、差額の約166万人は香港やマカオ経由での入国を余儀なくされています。例えば北京便の場合、直行便なら約3時間ですが、経由便では7時間を要し、大きな負担となっています。

また、現在の15航路は搭乗率が8割を超えており、運賃の高騰を招いています。李氏は、主要な利用者は台湾市民であり、現在の政策が台湾市民の負担を増やしていると強調しました。許舒博理事長も、ウルムチや西安など今回の提案に含まれる都市は観光地であり、安全保障上の懸念はないと主張し、両岸の直行便の停滞を打破する機会と捉えて前向きな対応を求めています。