ブルームバーグ：金管会、上場企業の米ドルによる配当金支払いを許可する方向で検討か

中央通信

（中央社台北20日総合外電報道）ブルームバーグ（Bloomberg News）の報道によると、金融監督管理委員会（金管会）は上場企業が米ドルで配当金を支払うことを許可する方向で検討している模様だ。これが実施されれば、上場企業が配当金を支払う際の台湾ドルへの為替操作が減少し、台湾ドルの短期的な変動を抑える効果が期待される。

関係者によると、金管会は実施の詳細と全体的な枠組みを評価・検討しているところで、具体的な実施時期はまだ明らかになっていない。ある関係者は、この提案は大量の米ドル資産を保有し、外国人投資家の割合が高い一部の台湾企業から出されたものだと述べた。

この関係者はまた、関連規定や付随措置の調整にはまだ作業時間が必要なため、新措置が今年7月の配当落ち（除権息）シーズン前に実施される可能性は低いと付け加えた。金管会はブルームバーグのコメントの求めを辞退した。

報道によると、台湾の上場・店頭公開企業がすでに公表している2025年度の現金配当金は2兆2000億台湾ドルに達しており、その中で台湾積体電路製造（TSMC）が支払う現金配当金が最も多く、現在は四半期ごとに1556億台湾ドルを配当している。金管会のデータによると、昨年、外国人投資家が保有する台湾株は全体の時価総額の約45％を占めている。

現行の規定では、台湾企業は配当金を台湾ドルでしか支払うことができない。そのため、米ドルを主な受取・支払資金とする企業は、配当金を支払う際に米ドルを台湾ドルに両替する必要がある。一方、外国人投資家は資金を海外に送金するため、受け取った台湾ドルの配当金を直ちに米ドルに両替する必要がある。これにより企業に為替コストが生じるだけでなく、現地為替市場に短期的な変動をもたらす可能性もある。（翻訳：洪啓原）1150420

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