核不拡散条約会議が目前に迫る 日本の与野党が外相の出席を求める

中央通信社

（中央社東京19日総合外電報導）「核兵器不拡散条約」（NPT）再検討会議が今月27日にニューヨークの国連本部で開幕する。高市早苗首相の政府は外務副大臣の出席を調整しているが、与野党からはより高位のレベルである外務大臣の出席を求める声が上がっている。

共同通信が報じたところによると、日本政府が選定する出席官僚のレベルは、当時の政府の核軍縮への取り組み姿勢を反映することもある。これまで、日本からは現職首相や外務大臣がNPT再検討会議に出席したことがある。

日本外務省（外務省に相当）によると、NPT再検討会議は原則として5年ごとに開催され、1995年には当時の村山富市首相の政府が政務レベルの官僚の派遣を開始した。条約の無期限延長が焦点となった重要な局面では、当時の河野洋平外務大臣が出席した。

近年の例では、2015年に当時の岸田文雄外務大臣が出席している。岸田の出身地と選挙区は、原子爆弾が投下された広島県である。彼は2022年に日本首相に就任した後、NPT再検討会議に直接出席した初の首相となった。これにより、核軍縮を主導する姿勢を示そうとしている。

共同通信によると、今回の再検討会議で最終文書が採択される見通しは懸念されている。日本の超党派国際軍縮促進議員連盟会長である猪口邦子は、今月13日、外務省に対し、現職の茂木敏充外務大臣の出席を要請した。猪口は与党自民党に所属している。

一方、高市早苗首相の前任である石破茂政府は、昨年、当時の岩屋毅外務大臣をNPT関連会議の準備委員会で演説に派遣したことがある。

野党の有力者は、「副大臣だけの派遣では、一貫性を保つのは難しいだろう」と指摘している。

時事通信が報じたところによると、ベトナム国連大使のド・フン・ベト（Do Hung Viet）氏は今回の会議の議長を務める予定で、今月17日に一部メディアの取材に応じた際、「締約国全体の意見をまとめ、何らかの成果文書を採択し、NPTへの積極的な参加意思を再確認する必要がある」と強調した。

過去2回のNPT再検討会議は、いずれも交渉決裂に終わり、成果文書は採択されなかった。ド・フン・ベト氏は、もし今回も合意に至らなければ、「NPT体制の信頼性を著しく損ない、国際社会の集団安全保障を危うくする」と懸念し、NPT体制を弱体化させ、核拡散のリスクを高めるだろうと警告した。

報道によると、NPT体制を取り巻く環境は悪化の一途を辿っている。ロシアは2022年の前回会議で、ウクライナ侵攻に関する記述を含む文書に反対し、共同声明の採択を阻止した。ロシア・ウクライナ戦争は現在も終結しておらず、米ロ間に唯一残されていた核軍縮枠組みである「新戦略兵器削減条約」（新START）も今年2月に失効した。米国とイスラエルから攻撃を受けているイランは、NPTからの脱退を示唆している。

ド・フン・ベト氏は、今回の会議が「これまでで最も困難な状況下」で開かれると率直に述べた。同時に、「だからこそ、これは信頼を再構築し、建設的な対話を推進する機会である」とも語った。（翻訳：楊惟敬）1150419

事実に寄り添い、あなたのあらゆるご支援が報道の自由を守る力となります。

中央通信社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報をリアルタイムで入手してください。

本ウェブサイトの文章、画像、動画は、無断での転載、公開放送、公開送信、利用を禁じます。