軍購入条例案が乱立 趙少康氏、各方面に配慮しまず8100億元の予算枠計上を主張

中央メッセージ

（中央社記者劉冠廷台北19日電）立法院は今週、国防特別条例草案について与野党の党団協議を再び招集する。前中広董事長の趙少康氏は19日、自身が提案した8100億台湾元の予算枠について、まず発注書（LOA）を受領済みの3500億元分を審議し、残りの4600億元を一時凍結する案こそが、各方面に配慮できるバージョンであるとの見解を示した。これにより、米国の不信感を取り除きつつ、国民党の立場も守ることができるという。

韓国瑜立法院長は15日に国防特別条例草案に関する与野党協議を招集したが、合意には至らなかった。韓氏は外交及び国防委員会に対し、20日に国防部の特別報告を準備するよう求め、自身も再び党団協議を招集し、調達項目や経費について事前に意思疎通を図るよう与野党に求めている。

国民党文伝会は昨日プレスリリースを発表し、国民党は「透明性、政府間取引、領収書」を強調していると指摘した。軍購入項目には完全な案件構築プロセスが必要であり、キックバックなどの不正を根絶するために「政府対政府」のチャネルを堅持すること、また米側からの正式な発注書（LOA）を取得して初めて立法院が実質的な審査を行えるという立場を堅持している。

趙少康氏は本日、メディアグループを通じて、軍購入条例の案について、民進党は1.25兆元、民衆党は4000億元、国民党は「3800億元＋N」となっていると述べた。米国の超党派議員の関心や、米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン（谷立言）台北事務所代表の働きかけにより、藍営（国民党キャンプ）内部でも異なる案が出ている。

趙氏は、1.25兆元から国内調達予定の予算を引き、8100億元を計上した上で、すでに米国から111億ドル（約3500億元）の発注書を受け取っている分を先に審議・通過させ、残りの4600億元は一時凍結し、新たな発注書を受け取ってから通過させるべきだと主張した。これにより、対米購入額を減らすことなく、立法委員の真剣な審査という職責も果たせるとしている。

趙氏は、政治は一種の芸術であり、強硬な態度ばかりではないと述べた。自らの原則を守りつつ、相手が責めにくいように技巧を凝らすことこそが、ウィンウィンの道であると語った。（編集：林克倫）1150419

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