中国が10項目の措置を提示 経済部：台湾は世界との融合を継続、中国への依存は不要

中央メッセージ

（中央社記者曾智怡、台北19日電）中国が「鄭習会（鄭文燦・習近平会談）」後に10項目の対台湾措置を公表したことを受け、経済部は、近年の台湾経済は徐々に独自の道を歩み始めており、自らの目標に従って「五大信頼産業」および「AI十大建設」を引き続き発展させ、世界と緊密に接合していくことで、中国に依存する後戻りの道を歩む必要はないと表明しました。

中国が先日提示した10項目の「恵台（台湾優遇）措置」に対し、経済部総合規画司は本日プレスリリースを通じ、台湾の近年の経済パフォーマンスは目覚ましく、アジア開発銀行（ADB）の2026年4月10日の最新予測によれば、2026年の台湾のGDP成長率は7.6%であり、アジアの先進経済体の中で最高であるだけでなく、日本、韓国、香港を上回り、中国のGDP成長率4.6%よりも高いと指摘しました。

経済部は、台湾の中国（香港含む）への投資は、2010年の146.2億米ドル（同年の対外投資全体の83.8%）から、2025年には18.73億米ドル（全体の4.69%）へと大幅に減少したと指摘。台湾の輸出比率においても、中国の割合は2016年の40.1%から2025年にはわずか26.6%に低下しており、台湾企業の中国への投資および貿易に対する関心が過去最低水準にまで低下していることを示しています。

経済部によれば、中国が2018年にいわゆる「恵台措置」を打ち出してから今回で第4弾となりますが、その内容は「中国製造2025」のハイエンド製造業への参入開放から、現在は「条件のある場所での少額商品取引市場の新設」にまで縮小しています。台湾業者の反応は冷ややかであり、台湾メーカーにとって魅力がなく「恵台」でもないことが想像に難くありません。経済戦略を利用して台湾政治に影響を与えようとする中国の手段が奏功していないことは明らかです。

今後の国際経済貿易の拡大について経済部は、台湾は自らの目標に従い、五大信頼産業およびAI十大建設を継続的に発展させると同時に、国内の中小・零細企業の発展を支援し、内需成長を促進すると強調しました。

経済部は、台湾が米国と「台米経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」、「台米対等貿易協定（ART）」、「台米投資協力覚書（MOU）」、「シリコン・ルネサンス宣言（Silicon Prosperity Declaration）」などの協力メカニズムを構築しただけでなく、欧州連合（EU）とも「台EU貿易投資対話（TID）」および「台EU産業対話会議（IPD）」などのメカニズムを創設したと指摘しました。

経済部によると、近年、経済・貿易パートナーの地位が向上したことにより、台湾は現在、日本、韓国、オーストラリア、シンガポールなどの先進国とも二国間経済貿易関係を相次いで強化しています。台湾経済はすでに独自の道を歩み出し、世界と接合しており、後戻りはしません。

一部の業者から、パンデミック後に中国への商品輸出において書類の多さやプロセスの遅延といった問題が報告されていることに対し、経済部は、業者は政府と協力し、中国に対し政治的目的を伴うあらゆる操作を放棄するよう共同で呼びかけ、要求していくべきだと述べました。そうして初めて、中国への輸出障害を真に排除し、健全で秩序ある中台貿易を促進できるとしています。（編集：林克倫）1150419

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