コロナ禍当時の武漢市長・周先旺氏、巨額収賄罪で起訴

【中央社】2019年末に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が武漢で発生した際、武漢市長を務めていた周先旺氏が、今年1月に共産党籍と公職を剥奪される「双開」処分を受けたことに続き、本日、河南省商丘市人民検察院によって起訴されました。検察側は、周氏が「不法に他人の財物を受け取り、その額が極めて巨額である」として、刑事責任を追及すべきだと指摘しています。

中国最高人民検察院の発表によると、周氏の収賄容疑は国家監察委による調査を経て、商丘市人民検察院へ送致されました。調査の結果、同院は周氏を起訴し、今後商丘市中級人民法院で審理が行われる予定です。

検察の起訴状によれば、周氏は湖北省恩施自治州州長、湖北省商務庁長、黄石市委書記、湖北省副省長、武漢市長、湖北省政協副主席などの要職に就いていた際、職権や地位を利用して他人の利益を図り、引き換えに巨額の賄賂を受け取ったとされています。

公開資料によると、1962年生まれの周氏は湖北省出身で、長年同省でキャリアを積んできました。2024年7月に調査が発表され、今年1月には「公器を私物化し、権限を乱用して金銭取引を行った」「国庫に巨額の損失リスクをもたらした」「家族の教育を怠った」などの理由で「双開」処分を受けていました。

2019年末の武漢での感染拡大初期、当時の幹部らの対応の遅れが批判を浴びました。当時の湖北省委書記の蒋超良氏、湖北省長の王暁東氏、武漢市委書記の馬国強氏、そして周氏の4人は世論の厳しい非難にさらされ、その後それぞれ全国人民代表大会や政協の閑職へと異動していました。この4人のうち、すでに蒋超良氏が深刻な規律違反で調査を受け「双開」処分となっており、周氏はそれに続く2人目の処分対象となります。