米財務省：イラン産石油に対する制裁の適用除外、期限切れ後の延長はなし

米・イラン戦争の主要ニュース

中央メッセージ

（中央社ワシントン14日総合外電報道）米国財務省は本日、イラン産石油に対する一時的な制裁適用除外措置について、期限切れ後の延長を予定していないと発表した。この適用除外措置は、米・イラン戦争によって引き起こされた石油供給への打撃を緩和することを目的としていた。

AFP通信の報道によると、財務省は声明を発表し、「海上に滞留しているイラン産石油の引き渡しと販売を許可する短期的な承認は数日内に期限切れとなり、延長されることはない」と述べた。

財務省はさらに、米国はテヘランに対して「最大限の圧力を維持」していると付け加えた。この承認は、3月20日より前に船積みされたイラン産石油および石油製品の引き渡しと販売を許可するもので、有効期限は4月19日までとなっている。

これは、2月28日の戦争勃発によるエネルギー価格の高騰に対応するため、米国のトランプ政権が講じた措置の一つであり、その他の措置にはロシアの海上石油に対する制裁適用除外の延長が含まれる。

イランは米・イスラエルの合同攻撃に対抗するため、事実上ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の船舶の航行を封鎖している。世界の石油および液化天然ガス（LNG）輸送の約5分の1がホルムズ海峡を通過しなければならない。

米国とイランが2週間の停戦を開始することに合意した後、最近パキスタンで行われた交渉では膠着状態を打破することができず、トランプ大統領はその後、海軍に対してイランの港に出入りする海上交通の封鎖を実施するよう命じ、テヘランにさらなる圧力をかけた。（翻訳・編集：洪啓原）1150415

事実の側に立つことを選び、皆様のすべてのご支援が報道の自由を守る力となります

中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう

本ウェブサイトのテキスト、画像、音声および動画は、許可なく転載、公開放送、または公開送信および利用してはなりません。