英議会が「社会レジリエンス」で調査開始、台湾の駐英代表が証言へ

英国議会の国家安全保障戦略合同委員会は「社会レジリエンス（社会の強靭性）」をテーマとした新たな調査を開始します。20日に開催される第1回公聴会には、台湾の姚金祥駐英代表が招聘され、証言および議員からの質疑応答に応じる予定です。英国議会の主要委員会が台湾の最高位外交官を証言に招くことは極めて稀なケースです。

国家安全保障戦略委員会は上下両院の有力議員で構成されており、国防、外交、通商、内務などの各委員会委員長も名を連ねる「重量級」の委員会です。同委員会は調査終了後に政府へ提言を行い、政府側はそれに対して回答する義務を負います。

今回の調査では、英国の危機対応能力の現状把握や国民の意識調査を行い、国家レジリエンス強化に向けた方向性を提言します。20日の公聴会では、台湾とオランダの外交官から、国家のレジリエンス構築、民間防衛のあり方、情報環境やサプライチェーンを悪意ある破壊から守るための経験について証言を求めます。同日、姚代表はオランダのパウル・ホイッツ駐英大使とともに公聴会に出席する予定です。

委員会のマット・ウェスタン委員長は、英国が直面する安全保障上の脅威に対処するため、他国の経験を参考に社会レジリエンスを構築することが不可欠であると強調しました。また、元NATO事務総長で元国防相のジョージ・ロバートソン卿も今後、証言を行う予定です。

英国議会の委員会が台湾の関係者を公聴会に招くのは異例の出来事です。過去には2019年に当時の陳良基科技部長が下院教育委員会で人工智慧（AI）開発について証言した例や、2021年に許毓仁元立法委員が外交委員会でインド太平洋戦略について証言した例があるものの、今回の招聘は英国側が台湾の知見を重視している姿勢の表れと言えます。