英仏主導の多国籍任務、ホルムズ海峡の航行自由を確保へ

英仏両国は17日、ホルムズ海峡における航行の自由を確保するため、多国籍による護衛任務を主導すると発表しました。この部隊は完全に防衛的な性質を持ち、地域の永続的な平和が達成された後に展開される予定です。

AFP通信によると、スターマー英首相とマクロン仏大統領は国際会議を共同主催し、世界の主要な物流経路である同海峡の貿易円滑化を目的とした展開計画を明らかにしました。会議はオンライン形式が中心で、欧州やアジアの49カ国が参加しましたが、米国とイランは出席しませんでした。

スターマー首相は、本任務について「条件が整い次第、可能な限り速やかに開始する」と述べ、「商業航路の安全確保と機雷除去支援を目的とした、厳格に平和維持と防衛に徹する任務である」と強調しました。また、すでに10カ国以上が参加に同意しているとのことです。

マクロン大統領はこの任務を「中立的」かつ「交戦当事国から完全に独立したもの」と定義しました。イタリアのメローニ首相も参加の意向を示したものの、敵対行為の停止が前提条件であると指摘しました。ドイツのメルツ首相は、米国の参加が望ましいとの見解を示しています。

一方、トランプ米大統領はSNS上で、ホルムズ海峡の安全維持を目的としたNATOからの支援提案を拒否したと投稿し、介入を控えるよう警告しました。ただし、今回パリで開催された会議自体はNATOとは無関係です。

スターマー首相は、世界経済への衝撃を回避し物価の安定を維持するためには、ホルムズ海峡の完全開放が不可欠であると強調しました。イランによる海峡の通行再開については歓迎しつつも、実効性のある永続的な枠組みにする必要があると警告しました。関係国は来週、ロンドン郊外の英軍指揮本部にて、任務の詳細について協議を行う予定です。