台東県が原住民家庭サービスセンターを一般福祉体系へ統合する計画、反発を受け再検討へ

【中央社】台東県政府が原住民家庭サービスセンター（以下、原家センター）を一般的な社会福祉体系に統合する計画を示したことを受け、関連団体から反発の声が上がっています。台東県政府は、統合によって運営の柔軟性が高まると説明しつつも、今後さらに協議を重ね、現時点では従来の体制を維持する方針を示しました。

台東県政府原住民行政処は15日午前、原家センターの統合問題について議論を行いましたが、「台東県原住民家庭サービスセンター権益団体」は、「制度の切り捨てや後退に反対し、原住民族の社会安全網を守る」とする声明を発表しました。

同権益団体は、原家センターは単なる行政拠点ではなく、「原住民族基本法」に基づき、文化の主体性を尊重した社会安全網を構築するための不可欠な組織であると強調しています。また、中央政府の「社会安全網強化計画2.0（2026年〜2030年）」においても、原家センターは重要な拠点として位置づけられており、中央の方針と整合性をとるべきだと主張しています。団体側は、2030年の計画終了までは統合議論を停止し、専門性の維持と偏郷地域への配慮を優先するよう求めています。

これに対し、台東県政府は、統合はサービス層の拡大と柔軟性確保が目的であるとしつつも、関係者からの意見を真摯に聞き、調整を図る意向を示しました。当面の間は現在の運営体制が維持されます。