議員が親子館「聰明小玩家」の悪質倒産を暴露北市府は法に基づき対応と表明

民進党籍の台北市議会議員である許淑華氏と、同党籍の市議会議員候補である陳又新氏は本日、数名の被害者保護者と共に、議会で「『騎士堡』事件の再現か？保護者が涙ながらに業者の悪質倒産を訴える」記者会見を開いた。

許淑華氏は、最近多くの保護者から苦情を受けており、松山区にある有名な百貨店内にある室内親子館「聰明小玩家」が、閉店予定であることを知りながらも、悪意を持って事実を隠蔽し、倒産直前には「最後の波」と称する割引キャンペーンを実施し、保護者から多額のチャージを募っていたと述べ、業者の卑劣な手口を痛烈に批判した。

同氏によると、調査資料によれば、業者は昨年10月には既に百貨店から契約違反を指摘されており、昨年12月31日に正式に契約を解除され、百貨店側は今年1月10日までに電力供給停止と店舗閉鎖を明確に要求していた。

許淑華氏は、業者は「死期が迫っている」ことを十分に理解しながらも、昨年10月から12月にかけて保護者に継続的なチャージを促し、それぞれ数千元から数万元に及ぶ「聰明金幣」をチャージさせた。中には昨年12月30日にチャージしたにもかかわらず、今年1月1日から使用できなくなった保護者もいる。「これは計画的でなければ何なのか。詐欺グループと何が違うのか」と述べた。

被害者保護者によると、子供と一緒に真っ暗な親子館を見たときの衝撃は大きく、業者に連絡しようとしても消極的で会おうとしなかった。一部の保護者がグループ内で権利を主張したところ、逆に業者の個人情報が晒され、脅迫的なメッセージを送られたという。現在、被害者は40～50人以上が確認されており、被害総額は数十万元に上るとされているが、これは氷山の一角に過ぎない可能性がある。

この事件は、台湾のチェーン室内子供遊園地「騎士堡」の事件の再現である疑いがあり、被害者保護者によると、資料を収集した結果、「聰明小玩家」の業者と「騎士堡」の業者は高度な重複性があり、背後には同じ株主がいるのではないかと疑われている。

陳又新氏は、111年に発生した「騎士堡」事件では、業者の財務危機により、新竹以南の5店舗が予告なく閉鎖され、責任者は姿をくらまし、大量の保護者のチャージ金やチケットが使用できなくなった。責任者は刑法詐欺罪や消費者保護法などに抵触したと述べた。

許淑華氏と陳又新氏は共に、「聰明小玩家」のような営業形態は、現在も効果的に監督できる主管官庁がなく、台北市政府の消費者保護官に対し、被害者保護者の集団訴訟提起を支援し、「室内玩具遊園地」項目の定型化契約を策定するよう要求した。警察も被害者保護者の立件調査に協力すべきだと述べた。

法務局の葉家豪簡任消保官は、「今年2月1日から4月6日までに、合計23件の申訴案件を受理した。調査の結果、業者は新竹県に登記があるものの、北市府は直ちに行政調査を開始し、業者は後続の返金責任を負う必要がある。また、その業種が室内子供遊園地業に該当するかどうかは、商品（サービス）ギフト券定型化契約の記載事項および禁止事項の規定に従うべきであり、主管官庁が認定する」と回答した。

台北市商業処の蔡惠貞科長は、「後続の返金紛争については、業者に期限を設けて説明を求める通知を出すとともに、新竹県政府にも共同処理を通知する。台北市警察局松山分局の陳志峯偵查隊長は、『現在、3名の被害者保護者が詐欺で提訴しており、法に基づき捜査を進める』と述べた。（編集：張銘坤）1150407