グリーンウォッシュ対策を強化：環境省と金融監督管理委員会、サステナブルファイナンス指標の改定を検討

環境省は16日、金融監督管理委員会（金管会）と協議を行い、現在のサステナブルファイナンス指標を改定する方針を明らかにしました。これはグリーンウォッシュ対策を強化すると同時に、企業にとって負担の大きいサプライチェーンの排出量算定（スコープ3等）を簡素化することが狙いです。環境省は、電力データや汎用原材料の排出係数などの標準データを策定し、早ければ年内にも方針を説明する予定です。

彭啓明環境部長はメディアのインタビューに対し、欧州連合（EU）が経済競争力維持のために「サステナビリティ報告簡素化パッケージ（Omnibus Simplification Package）」を導入したことに触れ、台湾も国際的な潮流に合わせて規制を最適化する必要があると強調しました。同部長は、煩雑な法規制が企業のイノベーションや投資を阻害しているとし、「よりスマートで行政負担の少ない方法」への転換を目指すと語りました。

具体的には、混乱を招く既存の分類フレームワークを見直し、誤解を招くような「グリーンラベル」を排除することで、グリーンウォッシュの可能性を低減させ、企業の二重申告という行政作業を削減します。また、金融持株会社が傘下の企業を含めて統合的にサステナビリティ報告を行うことの実現可能性についても検討を開始しました。

さらに、企業が最も苦慮しているサプライチェーンの排出量算定については、政府主導で「公版（標準）データ」を作成することで、データ収集の困難さを解消し、基礎的な算定作業をサポートします。彭環境部長は「2050年ネットゼロ目標は不変」であると再確認した上で、中小企業に対しより現実的で柔軟なアプローチをとり、過度な行政コストが経営を圧迫しないよう配慮する方針を示しました。