ソロモン諸島で政局の混乱 裁判所が親中派首相に不信任決議案に直面するよう命令

中央通信

（中央社シドニー14日総合外電報道）南太平洋の島国ソロモン諸島の最高裁判所は本日、マネレ首相に対し、議会を招集し、同首相に対する不信任案の採決を行うよう命じた。これに先立ち、ソロモン諸島では複数の閣僚が辞任し、政局が混乱に陥っている。

AFP通信の報道によると、ジェレマイア・マネレ（Jeremiah Manele）政権の12名の閣僚が辞任し、2つの政党が連立政権から離脱した後、マネレ氏は先月不信任動議を提出された。

マネレ氏はその後、前首相で北京の強固な同盟者であるマナセ・ソガバレ（Manasseh Sogavare）氏を副首相に任命し、事態はさらに混乱した。

最高裁判所のアルバート・パーマー（Albert Palmer）首席裁判官は本日、同国が現在「憲政の行き詰まり」にあると判決を下した。

AFP通信が確認した判決文によると、パーマー氏は、このような状況下において首相には2つの選択肢しかないと述べた。すなわち、辞任するか、あるいは議会を招集して政府を率いる権力を議会の試練にかけるかであり、「妥協策はなく、先延ばしや不作為は選択肢ではない」とした。

マネレ氏は3日以内に議会を招集するよう命じられた。

首相府はAFP通信のコメント要請に直ちに応答しなかった。

ソロモン諸島は、南太平洋地域における中国の最も緊密なパートナーおよび支持者の一つと見なされており、両国は2022年に安全保障協定に署名した。

親中派の立場をとるマネレ氏は元ソロモン諸島外相であり、2024年に首相に選出された際、ソロモン諸島と中国のますます緊密になる外交政策を継続することを約束した。（翻訳：楊昭彦）1150414

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