専門家：国際経済秩序の再編が進む中、台湾は主要経済圏との連携強化が必要

【中央社】台湾海峡での衝突が世界経済に与える影響について、専門家の陳松興氏は16日、国際経済秩序が再編される中で、台湾は米国以外の主要経済圏との連携を強化すべきだと述べた。台湾経済が打撃を受ければ世界中に波及するという現状を各国に認識させ、経済発展と航行の自由を確保するための協力体制を築くべきだと説いた。

政治大学国際関係研究センターなどが主催した「2026年 政治・経済・軍事シミュレーション（TTX）」および「大国間博弈が台湾経済に与える挑戦」をテーマにしたフォーラムにおいて、陳氏は中国の武力侵攻の可能性に言及。台湾海峡は日本、韓国、そして東南アジア諸国（ASEAN）にとって物流の要衝であり、有事の際はこれら全ての経済圏が深刻な打撃を受けると指摘した。また、トランプ前米大統領を念頭に「米国のみに頼るべきではない」と釘を刺した。

陳氏は、台湾が国際的な経済秩序から取り残されないためには、日韓や米国以外のNATO加盟国との連携を深めるべきだと主張。各国が経済的利益や航行の自由という自国のメリットのために台湾を支援する仕組み作りが重要だと語った。

一方、政治大学金融学部の李桐豪教授は、台湾独自の危機管理能力について提言した。行政院の下に米連邦緊急事態管理庁（FEMA）のような専従機関を設置し、軍に頼り切るのではなく、平時から危機に対する広報や避難訓練を徹底することで、国民のレジリエンスを高めるべきだと訴えた。

元立法委員の雷倩氏は、中台間の人口や経済規模の圧倒的な格差に触れ、最悪の事態に備える一方で、外交を通じた対話の窓口を閉ざすべきではないと強調した。台湾の平和と安定を維持するためには、いかなる状況下でも対話の努力を継続することが不可欠だと結んだ。