中国、対米太陽光発電設備輸出規制の検討か？商務部は「把握していない」と回答回避

【中央社台北16日】海外メディアの報道によると、中国当局が国内の太陽光パネル製造設備サプライヤーを招集し、対米輸出の制限を検討していることが明らかになり、注目を集めています。しかし、中国商務部の何亜東報道官は16日の記者会見でこの件について問われると「関連する状況については把握していない」と述べ、回答を回避しました。

ロイター通信の15日の報道によれば、関係者の情報だけでなく、アナリストや業界筋の見解として、今回の動きはテスラのイーロン・マスクCEOが進める米国内の太陽光パネル生産拡大計画を牽制する狙いがあると見られています。また、これは中国が実施しているレアアース輸出規制の延長線上にある戦略との指摘もあります。

現段階ではこの方針は正式な意見公募のプロセスに入っておらず、決定事項ではありません。しかし、もし実施されれば米国の太陽光発電関連投資に打撃を与え、中国との競争が激化している宇宙コンピューティング領域での米国の競争力を阻害する恐れがあります。アナリストは、中国がこうした措置を講じればテスラなどの米国企業による新工場建設や現地生産計画が滞る可能性を指摘すると同時に、今後中国が自国の優位性を活かせる分野で輸出規制を拡大していく布石であると分析しています。

現在、中国は世界の太陽光モジュールの80%以上を生産しており、太陽光電池製造装置のトップ10サプライヤーはいずれも中国企業が占めています。ロイター通信は3月、テスラが米国内での太陽光発電容量を100GW（ギガワット）増強する計画に向け、中国のサプライヤーから29億ドル（約916億台湾ドル）相当の製造設備を調達しようとしていると報じていました。また、中国の経済メディアも2月初旬、マスク氏のチームが1月に中国の関連企業を視察し、低コストかつ大規模な製造能力に関心を寄せていたと伝えています。