清明連休中の価格つり上げを調査、調査局が商社・量販店計712社を訪問

法務部調査局は、行政院の物価安定政策を継続的に実施するため、3月30日から全国各地の調査処・支局の調査官に対し、清明連休中にプラスチック産業の商社へ派遣され、石油化学原料の上中下游の価格変動およびプラスチック原料の入出項などの供給量調査を行うよう通達しました。

報道発表によると、調査局は経済部、公正取引委員会、財政部、農業部、行政院消費者保護処で構成される部局横断的な「物価合同査察チーム」および各地検察署が開始した「民生犯罪摘発連絡プラットフォーム」に参加し、各地の伝統市場、大型スーパーへ合同査察に赴き、管轄区域内のプラスチック袋製造業者および商社を対象に、原材料の買い占め、異常な在庫積み上げ、共同値上げなどの有無を調査しました。

調査局によると、寧夏夜市の屋台からは、現在、ビニール袋は常連客にのみ提供しており、他県市の業者が台北市へビニール袋を買いに来る事態が発生しているとの報告があり、また、屋台からはビニール袋の価格が3割から5割上昇したとの声も上がっています。

報道発表によると、調査局は第一線の調査員に対し、清明連休中に休暇を停止し、管轄区域内の企業法人、量販店、屋台を訪問調査するよう通達しました。総計1042人の調査官が動員され、訪問または査察を実施した中堅・大口商社、量販店、屋台は計712社、調査対象となった事業者および屋台の延べ人数は958人に達しました。

調査局は、第一線の調査員による訪問調査を通じて、プラスチック市場の需給状況およびプラスチック製品の価格変動理由を把握し、国内主要石油化学原料であるポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）の製造・供給業者を訪問調査し、石油化学製品の供給量と価格変動の経緯を理解しました。各社は、国内の各種プラスチック民生用品の需要を満たすため、引き続き原料を供給することを約束しました。

調査局はまた、業者に対し、米イラン間の戦火による石油化学製品輸送への影響や、国民の予想心理を利用して、この機会にプラスチック製品を買い占めたり、価格をつり上げたりしないよう呼びかけました。プラスチック原料の買い占めや物品価格の操作などの行為が発見された場合、主管当局に通報して法に基づき処分を科すほか、調査局の通報専用電話0800-007007へ連絡することも可能です。（編集：張銘坤）1150407