南投県がゴミ焼却炉設置を計画、陳駿季農業部長が茶葉やベンガルヤマネコへの影響考慮を呼びかけ

（中央社記者曾智宜台北16日電）南投県政府が名間郷にゴミ処理再生可能エネルギーセンターの設置を計画していることについて、農業部の陳駿季部長は16日、現時点で地方政府からの農地転用申請は受け取っていないと述べた。農業部はこの件に関し、合理性、必要性、非代替性の3原則を維持するとしている。しかし陳氏は、名間郷がテイクアウト飲料用茶葉の主要な供給源であり、ベンガルヤマネコやセンザンコウの活動が活発なエリアであることを強調し、地方政府に対し、関連する政策決定を行う際には農業や動物保護への影響を考慮するよう呼びかけた。

南投県政府は昨日、ゴミ処理センターの第2段階環境影響評価の範囲画定会議を開催した。名間郷の焼却炉反対自救会や他県の環境団体、市民らが会場で反対の意思を表明し、会議の過程は一時激化。市民が紙銭を投げたり、テーブルに飛び乗ったりして、秩序を維持する警察官ともみ合いになる場面もあった。

陳氏は16日、立法院でメディアの取材に応じ、複数の民間団体や関連団体が名間郷への焼却炉設置に対してそれぞれ異なる意見を持っていると指摘した。農業部の立場についてはこれまで何度も外部に説明してきたとし、現在計画されている7.5ヘクタールはすべて特定農業区に属していると強調。現行の農地転用関連規則では、特農区は他用途に使用できないが、特殊な事情がある場合には合理性、必要性、非代替性の3原則に基づいて判断される。現時点では南投県政府からの農地転用申請は届いていないという。

陳氏は、南投県は台湾最大の茶産地であり、中でも名間郷は市民が日常的に飲むテイクアウト飲料に関連する茶葉の主要な供給源であると述べた。将来的に焼却炉がここに設置され、予期せぬリスクが発生した場合には、農業に関連する環境汚染を引き起こす可能性があるとした。

さらに同氏は、農業部として名間郷が台湾の重要な野生動物の生息地であり、ベンガルヤマネコやセンザンコウの活動拠点であることも懸念していると述べた。農業部は動物保護を推進しており、焼却炉の建設が野生動物の本来の生息地を脅かす可能性がある。そのため、南投県政府に対し、関連する政策を決定する際には農業と環境保護を考慮するよう促した。また、環境部も南投県政府に対し、発生源からのゴミ減量を含む多角的なゴミ処理の方向性を支援している。（編集：潘羿菁）1150416