外交部：中国が台湾の主権を貶める虚偽の発言を発表したことを厳しく非難

中央通訊社

（中央社記者游凱翔、台北、18日）外交部は本日、中国外務省が昨日発表した「中華人民共和国とナミビア共和国の外相会談共同報道発表」において、「台湾は中国の領土の不可分の一部である」などの暴論に言及したことについて、中国共産党が国際社会で他国の名を借りて台湾の主権を貶める虚偽の論述を発表したことに対し、強い抗議と厳しい非難を表明した。

外交部が正午に発表したプレスリリースによると、中国外務省は昨日「中華人民共和国とナミビア共和国の外相会談共同報道発表」を発表し、その中に「台湾は中国の領土の不可分の一部である」などの暴論が含まれていた。外交部は、中国共産党政府が継続して国際社会で他国の名を借り、台湾の主権を貶める虚偽の論述を発表していることに対し、強い抗議を表明し、これを厳しく非難する。

外交部は、国際社会は中国が長期にわたり他国との公式交流の場を利用し、台湾の主権を矮小化する文言を強引に盛り込み、「国際的なコンセンサス」という偽りのイメージを作り出そうとしている企みを直視すべきだと厳正に呼びかけた。このような常態化した政治的抑圧は、国際的な現状を無視しているだけでなく、地域の安定と平和を破壊する中国の覇権的な思考をさらに示している。

外交部は、中華民国台湾と中華人民共和国は互いに隷属しておらず、中国共産党政権はこれまでに一日たりとも台湾に対する統治権を持ったことがないと改めて強調した。いかなる国も、一方的な声明や意図的に歪曲された言論を通じて、国際的に認められた客観的事実を変えることはできない。台湾の主権は台湾の全住民のみに属し、台湾の住民のみが台湾の未来を決定することができる。各国は国際社会の真の現状を尊重し、台湾と正常な往来や交流を行う権益を守るため、中国の一方的な政治的操作を拒否すべきである。（編集：林淑媛）1150418

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