デジタル発展部、AI計算センターのBOO方式による構築へ　国家デジタルインフラを整備

【中央社】台湾のデジタル発展部は15日、「民間によるAI計算センター構築のためのBOO（建設・保有・運営）案」の政策公告を正式に発表しました。これは国内初となるデジタル建設の官民連携プロジェクトであり、総投資額が3億台湾ドル（約14億円）以上の企業を対象としています。公的・民間が協力して国家の計算資源インフラを整備することが目的です。

本プロジェクトは、AI計算センターを重要な公共建設項目として位置づけています。応募条件として、民間側が土地を用意または既存施設を賃借して建設を行い、計算能力はFP32（32ビット浮動小数点数）演算において「15 PetaFLOPS」以上を確保することが求められます。これにより、精密医療やスマート交通など、国家レベルのAI技術研究を支える基盤となります。

デジタル発展部は、AI計算センターが国民の福祉に関わる重要な投資であることを強調しています。採択された事業者は、政府機関や学術研究機関に対して計算資源を無償または優遇価格で提供し、中小企業が低コストで資源を利用できるようにするなど、産業の転換とアップグレードを支援する必要があります。また、地方住民や社会的弱者への優遇プランも推奨されています。

さらに、情報通信安全が最重要課題であるとして、算力センターは「情報通信安全管理法」を遵守し、異地バックアップや事業継続計画の策定が義務付けられています。突発的な事態においても国家の重要データとインフラが守られるよう、技術的な自立と強靭性を高める方針です。

応募期限は2026年5月14日午後5時までとなっており、実績と革新能力のある企業からの提案を募っています。詳細は財政部の「民間参与公共建設情報サイト」で確認可能です。