中東情勢に緩和の兆し 専門家は第2四半期の台湾ドルが下落傾向を脱し31元台で安定と予測

中央社ニュース

（中央社記者 潘姿羽 台北 18日 電）中東情勢に緩和の兆しが見え、世界的なリスク選好姿勢が回復する中、ホットマネーの流入により台湾ドルの週足は順調に陽線を引いた。国泰世華銀行（キャセイ・ユナイテッド・バンク）のチーフエコノミストである林啓超氏は、中東情勢の好転と米連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和政策の継続が台湾ドルの上昇を牽引する要因であるとし、第2四半期には31元台で安定するとの見方を示した。

トランプ米大統領は、米国とイランの次回の会談が週末に開催される可能性があると述べ、イランとの戦争が終結に近づいているかもしれないという外部の楽観的な期待を高めた。

今週に入り、中東情勢に緩和の兆しが見られ、リスク回避の心理が後退している。資金が株式市場に還流し、ドルインデックスが下落したことで、台湾では連日、株高と通貨高が同時に進行している。

林啓超氏は、今週の台湾ドルが下落傾向を脱し、31.7元から31.5元へと急上昇した最大の要因は、やはり中東の緊張緩和にあると指摘した。これにより資金が株式などのリスク資産に還流し、米ドルが高値から下落し、台湾ドルが上昇に転じたのはすべてこの要因に基づいているという。

第2四半期の台湾ドルの為替動向について、林啓超氏は、中東情勢による経済やインフレへの打撃がこれ以上エスカレートしなければ、金融政策は正常な軌道に戻る見込みであり、第2四半期の台湾ドルの対米ドル為替レートは下落の暗雲を振り払い、31元台で安定するだろうと見ている。ただし、そこからさらに上値を突破するのは難しいとしている。

林啓超氏は、台湾ドルは「上昇はするが、上値は重い」と見ており、その主な要因として2点を挙げている。第一に、中東情勢が安定に向かい、リスク心理がこれ以上高まらないという前提の下、短期的に米FRBは「一旦立ち止まって状況を見極める」姿勢をとるものの、依然として利下げの方向へ進んでおり、これが米ドルを高値から下落させる要因となる。

第二に、トランプ大統領はしばしば定石通りに行動せず、その手法は予測困難である。たとえ中東情勢が終結したとしても、関税やその他の不確実性は依然として残る。言い換えれば、トランプ大統領の任期中はリスク回避の心理が完全に払拭されることは難しく、米ドルが大幅に下落することは容易ではない。

一方で林啓超氏は、以前に各国が米国と関税問題に関して相次いで貿易協定を結んでおり、それらには大規模な投資が含まれていると指摘した。投資計画が始動するにつれて米ドルの需要が増加し、これが米ドルの為替レートを下支えすることになる。

林啓超氏は、台湾ドルの上昇幅はドルインデックスの下落幅とFRBの利下げプロセスにかかっており、これはまた中東情勢の展開にも関わってくると述べた。現在、戦争によるユーロ圏への打撃はすでに表面化しており、3月のインフレ率が予想を上回ったことは、欧州中央銀行（ECB）が4月末の会議で利上げについて議論する可能性が高いことを意味している。「今回必ずしも利上げするとは限らないが、利上げは選択肢の一つになるだろう」とした。

林啓超氏は、もし中東情勢が4月に終結すれば、世界経済やインフレへの打撃はまだコントロール可能な範囲にとどまり、主要国の中央銀行の金融政策への影響も限定的になる可能性があると指摘した。しかし、もし期間がさらに長引けば、別の局面に発展することになり、状況を見極めながら臨機応変に対応し、継続的に注視していくしかないと述べた。（編集：潘羿菁）1150418

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