機械工業公会：3月の機械輸出は中東情勢の影響軽微、電子機器が牽引

台湾機械工業同業公会（機械公会）は13日、米国とイスラエル・イラン間の緊張による物流停滞やエネルギーコスト上昇の懸念はあるものの、3月の機械輸出への直接的な影響は限定的であったと発表しました。現在は停戦の兆しも見られることから、今後の動向を注視する構えです。

公会によると、中東情勢による世界経済の不透明感はあるものの、半導体およびAIサーバーからの強力な需要を背景に、電子機器関連の輸出が急成長しており、これが台湾の機械産業全体の輸出を押し上げる大きな要因となっています。米国の関税政策や地政学的リスクにもかかわらず、台湾の機械産業は安定した成長を続けています。

3月の機械輸出額は29億7,600万米ドルで、2月の23億2,200万米ドルから28.2%増加し、前年同月比でも14.5%のプラスとなりました。今年第1四半期の累計輸出額は82億7,200万米ドルで、前年同期比18.3%増を記録しています。これにより、2025年2月から14ヶ月連続で前年同月比プラス成長を維持しています。

部門別では、電子機器の3月輸出額が6億米ドルに達し、前年同月比70.8%の大幅増を記録したことが全体の成長を牽引しました。一方、工作機械については、台湾工作機械暨零組件工業同業公会の統計によると、3月の輸出額は1億7,000万米ドルで前月比29.5%増となったものの、前年同月比では4.8%減となりました。ただし、第1四半期の累計額は前年同期比1.2%増と、回復基調にあります。

為替環境については、中東情勢の影響でアジア通貨全般が下落傾向にある中、ニュー台湾ドル（TWD）は依然として輸出競争力において不利な状況が続いています。日本円や韓国ウォンとの比較で減価幅が小さく、受注獲得に向けた厳しい競争環境が課題となっています。