2028年起，載運危險物品大型車輛強制安裝GPS

台湾交通部は18日、危険物を積載する大型車両に対し、全地球測位システム（GPS）の搭載を義務付ける法改正案を公表しました。同省は、輸送ルートや運行状況を科学的に管理し、重大事故の防止を図る狙いです。改正案では、GPSの未設置や故障を放置した場合、道路交通管理処罰条例に基づき、車両所有者に対して3,000元から1万8,000元の罰金を科すとしています。本改正は、国家運輸安全調査委員会の事故分析報告を受けた措置であり、今年下半期に法制化を完了する予定です。事業者への配慮として1年間の猶予期間を設け、2028年1月1日からの全面施行を目指します。システムが正常に稼働することで、車両番号や位置情報、速度、移動経路の追跡、さらには異常発生時の警告が可能となります。なお、交通部の統計によると、2022年から2024年までに危険物輸送の許可を申請した大型車両のうち、既に約4,923台がGPSを導入済みです。また、規定より早期にGPSを導入し、プラットフォームとの連携を完了させた事業者に対しては、臨時通行証の有効期間を最大1年に延長する優遇措置も検討されています。