日本環境省は14日、2024年度の国内温室効果ガス総排出量が前年度比1.9%減(2030万トン減)の10億4600万トンとなり、1990年度の統計開始以来、過去最低を更新したと発表しました。同年度の実質排出量(総排出量から森林吸収量を差し引いた値)も、初めて10億トンの大台を割り込みました。
朝日新聞によると、環境省は排出量減少の主な要因として、製造業における生産量の減少に加え、電源構成に占める再生可能エネルギーと原子力発電の割合が3割を超え、脱炭素化の取り組みが着実に進んでいることを挙げています。
2024年度の森林などによる吸収量は5230万トンでした。これにより算出された実質排出量は約9億9400万トンとなり、基準年度である2013年度比で28.7%減、前年度比でも1.9%減(1880万トン減)を記録しました。
日本政府は2050年までのカーボンニュートラル実現を掲げています。環境省は今回の結果について「排出量は順調に減少している」とする一方、「削減ペースはやや鈍化しているため、引き続き再生可能エネルギーの導入拡大や省エネ対策を推進する」と今後の展望を述べました。
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- 出典:中央社 CNA
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