「起萌行動」日本語版が出版、台湾のネットゼロ・サンドボックスの経験を日本へ

台湾のネットゼロ転換に向けた実践経験が国際的な注目を集めている。14日夜、東京の台湾文化センターにて、台湾の「ネットゼロ・サンドボックス（規制の砂場）」を核とした地域実証モデルを記録した書籍『起萌行動：公民零碳實驗室』の日本語版出版記念イベントが開催された。この書籍は、市民団体、企業、政府がどのように協力し、制度設計と市場の可能性を両立させる減炭路を構築したかを詳述している。

イベントには、日本の原田義昭元環境大臣や青柳仁士衆議院議員、台湾側の関係者として台湾ネットゼロ技術方案推進グループの周素卿首席顧問や林耀東主任らが出席した。駐日代表処の呉嘉文科学技術部長は、2050年のネットゼロ目標達成に向け、日台双方が市民参加メカニズムを強化していると指摘。本書が日台間のネットゼロ転換、社会イノベーション、地方ガバナンスにおける交流を深める一助となることを期待すると述べた。

青柳仁士議員は推薦文の中で、ネットゼロと持続可能な開発は世界共通の課題であると強調。台湾のサンドボックス計画が推進する「ボトムアップ型」のイノベーションは、中小企業や市民団体の多様なアイデアを社会実装する上で非常に意義深いと評価した。

周素卿氏は、この3年間で63のプロジェクトを育成し、41の民間団体を支援してきた実績を紹介。これらの経験は行政院の「台湾総体減炭行動計画」にも反映されている。また、コミュニティ大学全国促進会の楊志彬執行長は、市民の信頼こそが商業発展の基礎であり、台湾の成功事例が日台の貴重な経験共有の架け橋になると語った。