【ワシントン中央社】米国務省は16日、イスラエルとレバノンの間で停戦合意が成立したと発表しました。この合意には、レバノン政府が国内の過激派組織「ヒズボラ」によるイスラエルへのいかなる攻撃も阻止するという誓約が含まれています。

AFP通信によると、国務省は声明の中で「レバノン政府は、ヒズボラによるイスラエルを標的とした攻撃、作戦、敵対行為を防ぐための有意義な措置を講じる」と明記しました。イランの支援を受けるヒズボラがイスラエルへロケット弾を発射したことで、レバノンは米国とイスラエルによる対イラン戦争に巻き込まれていました。この紛争は世界のエネルギー貿易を混乱させ、原油価格の高騰を招くなど経済への深刻な影響が懸念されていました。トランプ米大統領は紛争終結に向けた和平交渉を進めており、レバノンでの軍事行動が主要な障壁となっていました。

米国務省によれば、停戦は米国東部時間の16日午後5時(日本時間17日午前7時)から10日間実施され、恒久的な安全と和平に向けた交渉を促進します。双方が合意すれば期間の延長も可能です。ロイター通信によると、停戦期間中、レバノン政府はヒズボラなどの非政府武装勢力を制止する一方、イスラエル側は差し迫った脅威に対する自衛権を保持するものの、レバノン領内での攻撃的な軍事作戦は停止します。また、両国は国境画定などの懸案事項を解決するため、米国の仲介による直接交渉を継続することで合意しました。協議の目的は、両国の長期的な安全と安定を確保する包括的な平和構築にあります。

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  • 出典:中央社 CNA
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