米イラン和平交渉への期待が高まり、アジア株式市場は米国株高に追随し多くが上昇

【中央社・香港16日】米国とイランの間で停戦が延長され、紛争終結に向けた新たな交渉が開始されるとの期待、さらにはホルムズ海峡が再開されるとの楽観的な見方が広がり、本日のアジア株式市場は米国市場の好調な流れを引き継ぎ、多くが上昇して取引を終えました。

AFP通信によると、米国で発表された企業決算が好調だったことを受け、米経済が原油価格の高騰やインフレ圧力に直面しながらも依然として強靭さを示していることが明らかとなり、米主要株価指数は総じて上昇しました。

中東危機が7週目に突入する中、ワシントンとテヘランの当局者は、パキスタンの首都イスラマバードで第2回和平交渉を行う見通しです。イラン側は先般、米国がトランプ大統領によって実施された港湾封鎖を解除しない限り、紅海、ペルシャ湾、オマーン海を封鎖すると警告していました。これに対し、ホワイトハウスのリービット報道官は報道陣に対し、次回の交渉がイスラマバードで行われる可能性が「非常に高い」と述べ、双方が対話を継続していることに触れ、「合意の見通しには楽観的だ」と語りました。また、第1回交渉を主導したバンス副大統領は、イラン側に対し紛争終結を目指す「重要な合意案」を提示したことを明らかにしました。

中東戦争による商品市場の混乱と価格高騰が続く中、国際通貨基金（IMF）は最新の「世界経済見通し」において、今年の経済成長率を1月時点の3.3%から3.1%へ大幅に下方修正し、中東戦争が世界経済を「脱線」させる恐れがあると警告しました。

アジア市場では、東京、香港、上海、台北、ソウルの各市場が上昇し、シドニーとウェリントンは下落。マニラ市場は前日とほぼ横ばいでした。