台湾の立法院は14日、児童虐待事件「凱凱事件」を受けて注目されていた「児童托育サービス法」を三読通過させました。これにより、不適切な保育に対する地方自治体の対応が法制化され、虐待や重大なセクハラを行った保育関係者には最大60万台湾ドルの罰金が科されます。また、交通違反と同様の「違反点数制度」が導入され、悪質な場合は保育士免許の取り消しも可能となります。さらに、保育施設には監視カメラの設置と30日間の映像保存、および主管機関へのデータアップロードが義務付けられました。

経済面では、台湾株式市場が強気な動きを見せ、加権指数は史上最高値を更新しました。TSMCや信驊などの主要銘柄が最高値を付け、時価総額も128兆台湾ドルを超えました。これに伴い、台湾ドルも対米ドルで1ヶ月ぶりの高値を記録しました。財政部が発表した3月の税収も、証券取引税の好調により過去最高を記録しています。

国際情勢では、米国によるイラン港湾封鎖の影響で原油価格が上昇傾向にあります。一方で、米イラン間の停戦交渉が継続しているとの報道もあり、アジア市場は反発しました。また、日本政府は機内でのモバイルバッテリー充電を禁止する新規定を発表しました。その他、桃園市での集団食中毒事件や、台湾のプロ野球選手・王彦程の韓国リーグでの活躍、台湾の囲碁棋士・王立誠の軌跡などが報じられています。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:中央社 CNA
  • 分類:ニュース
  • 製品・サービス:児童托育サービス / 税務サービス