海外メディアが指摘したエネルギー脆弱性、経済部「中東情勢緊迫下も電力・ガス供給に支障なし」

【中央社】海外メディアが、台湾はエネルギーの輸入依存度が高く液化天然ガス（LNG）の備蓄が不十分であるため、海上輸送が遮断されれば電力供給や経済活動に深刻な影響が出ると報じました。これに対し、経済部は、2月28日の中東情勢悪化から46日が経過した現在に至るまで、政府の適切な調整により国内で電力やガスの不足は一切発生していないと反論しました。

経済部は、関連情報を即時に把握し3月2日に「エネルギー応変小組」を立ち上げ、毎日国内の油・ガス・石炭の備蓄量をチェックしていると説明。現在の備蓄量は法的に定められた安全基準を上回っており、国内のエネルギー供給に問題はないと強調しました。また、LNGの備蓄基準や危機対応能力は他国と比較しても高く、メディアが報じるような深刻な不足危機は事実無根であるとして、市民や産業界に安心するよう呼びかけました。

経済部のニュースリリースによると、台湾の現行の天然ガス安全備蓄日数は11日以上で、2027年までには14日以上に引き上げられる予定です。これは近隣の日本（法的備蓄義務なし）や韓国（9日）と比較しても厳しい基準であり、より確実な対策が講じられています。さらに、ホルムズ海峡封鎖リスクに対し、台湾中油は「前倒し調達」「アジア域内での調達」「スポット購入」の3段階方案を実施中であり、4月〜5月のガス源は全数確保済み、6月分も調整が完了し、7月以降の供給についても手配済みで、供給停止は起こり得ないとしています。

国際エネルギー機関（IEA）の調査では、中東情勢を受け多くの国が強制的なガス使用制限を行っていますが、台湾は先を見越した配備により平時通りの経済活動を維持しており、エネルギーの強靭性が他国より優れていることが証明されています。電力供給面でも、台湾中油と台湾電力（台電）による緊密な早期警戒メカニズムが機能しており、停電のリスクはないと断言しました。各発電機は計画通りに稼働しており、あらゆる極端なシナリオを想定した対応案が準備されています。