澎湖南方四島の魚類資源が回復傾向に、専門家は「稚魚の生息地」の保護区拡大を提言

【中央社】澎湖南方四島における魚類資源について、2013年から2015年にかけて減少が見られたものの、2024年には回復傾向にあることが研究で明らかになった。しかし、現時点で生態保護区に指定されているのは鉄砧嶼周辺のみであり、稚魚にとって重要な生育エリアが保護区外に広く存在していることから、保護における重大な欠落が指摘されている。

台湾科技メディアセンターは16日、「海洋保護区だけでは不十分、研究が示す欠落とは」と題した記者会見を開催。東海大学生命科学系の温国彰教授は、農業部水産試験所との共同研究成果を発表した。研究対象となったのは、澎湖地域の珊瑚礁に生息する経済価値の高いハタ、フエダイ、ブダイの3種。これらの魚種密度は2013～2015年に約50%減少したが、2023～2024年にかけて回復の兆しを見せた。ただし、研究チームは調査方法の違いを考慮し、個体数が完全に回復したと断定するには継続的なモニタリングが必要だとしている。

温教授によると、澎湖南方四島の珊瑚礁魚類には「移動」の習性がある。稚魚は藻類と珊瑚礁が混在する環境を好んで成育の場とし、成魚になると活珊瑚や砂礁がある場所へ移動する。主な稚魚の生息地は東嶼坪および西嶼坪周辺に集中しており、成長するにつれて東吉嶼、西吉嶼へと移動する傾向があるという。

温教授は、2014年に澎湖南方四島国家公園が設立されたものの、保護区が極めて限定的である点を指摘。稚魚の主要な生息地が保護区外にあるため、ライフサイクル全体を考慮した「生活史保護網」を構築する必要があると提言した。また、幼魚の保護だけでなく、成魚の資源維持、さらには地域住民のニーズを考慮した上での限定的なレクリエーション漁業の許可など、精緻な管理手法の検討が求められる。

これに対し、海洋国家公園管理処の呉岱穎氏は、国家公園法に基づき公園全域が保護対象であり、区分に応じて管理強度を調整可能だと説明した。今後、科学的なエビデンスが増え、利用形態の変化に合わせて保護戦略を柔軟に調整していく方針を示している。