翡翠ダムの水力発電をグリーンエネルギーとして販売へ、2027年の始動を目指す

台北翡翠ダム管理局（翡管局）の林裕益局長は16日、市議会の委員会において、翡翠ダムの水力発電をグリーンエネルギーとして国際認証を取得し、売電を行う計画を明らかにした。来年から準備を進め、2027年（民国116年）の始動を目標としている。

林局長は、国民党の曾献瑩市議からの質問に対し、まず「水力発電持続可能性評価（HSA）」の国際認証取得を目指すと説明した。認証取得後は市産業発展局と連携して購入企業を探し、グリーンエネルギー証書の取得を進める予定である。関連費用は既に予算化されており、市の施政方針にも盛り込まれている。

また、台電（台湾電力）との発電補償問題について、国民党の徐弘庭市議が監察院による是正勧告について言及した。林局長は、これまで7回にわたり台電へ公式に書簡を送付し、監察院の見解を重視するよう求めてきたと述べた。昨年10月、翡管局が提案した「翡翠水力発電延長稼働に伴う水消費補償契約」に対し、台電側が署名を拒否したことから、今後翡翠ダムは電力供給の支援を打ち切る方針である。

なお、翡管局が提示した草案では、補償費を1立方メートルあたり3台湾元と設定しており、これが実現すれば1時間の延長発電ごとに約84万台湾元の歳入増が見込まれていた。