ホルムズ海峡の危機を教訓に、マラッカ海峡の地政学的リスクが焦点に

【ワシントン17日】イランと米国によるホルムズ海峡での対峙と封鎖は世界のエネルギー供給網を揺るがしており、アジアの極めて重要な戦略的要衝であるマラッカ海峡の運命にも不安が広がっています。報道によると、米国は同海峡の監視能力強化を検討している可能性があります。

ブルームバーグの報道によれば、インドネシア、マレーシア、シンガポールの間に位置するマラッカ海峡はインド洋と太平洋を結ぶ要路であり、最も狭い航路は約2.7キロメートルで、ホルムズ海峡の最狭部の約10分の1に過ぎません。世界の貿易の約40%がこの海峡を経由しており、中東から中国、日本、韓国といったアジアの主要経済国へ向かう石油の大半もここを通ります。

マラッカ海峡は米海軍第7艦隊がパトロールを行っていますが、中国指導部は長年、有事の際の「アキレス腱」とみなしてきました。2000年代初頭の胡錦濤国家主席時代には「マラッカ・ジレンマ」という言葉も広まりました。現在、領有権争いや中国の海外軍事投射能力の増大、米国の政策の不確実性が事態を複雑にしています。また、同海峡および周辺海域は、イランの「ダークフリート（暗闇の船団）」が石油販売を隠蔽し、主に中国へ輸出するための重要な転換地点ともなっています。

シンガポールのハンリッチ基金会の研究部長、チュイン・ウェイ・ヤップ氏は、「マラッカ海峡に差し迫った危機があるとは言わないが、海上交通の要衝が武器化されることを懸念する者は、地政学的な脆弱性への対応を今から考えるべきだ。今、不可能に見える状況も、永遠に起こらないとは断定できない」と指摘しました。

ホルムズ海峡の封鎖に伴い、東南アジアでも緊張が高まっています。インドネシアのプラボウォ大統領は、マラッカ海峡に近い地理的優位性を強調しつつ、米国との軍事協力を深める姿勢を見せています。米印両国は13日に新たな防衛協定を締結しました。これにより米軍機がインドネシア領空へより容易にアクセスできるようになりますが、そのタイミングから米国がマラッカ海峡の監視能力強化を狙っているとの観測が強まっています。これに対し、インドネシア外務省は、外国軍に対する無制限の領空開放政策はなく、提案は内部検討中であるとしています。