卓栄泰行政院長：台湾電力の財政難解決に向けた自身の努力不足を認める

台湾の中央通信社によると、台湾電力労働組合が開催した模範労働者表彰式に、卓栄泰行政院長が出席しました。卓氏は挨拶の中で、台湾電力が長年、電力の安定供給とエネルギー転換という国家政策を担い、多様な再生可能エネルギーの開発や蓄電技術の推進、災害時の迅速な復旧作業に尽力していることを高く評価しました。中東情勢の影響による天然ガス価格の高騰など、多重の圧力の中で奮闘する台湾電力に対し、政府として財政基盤の改善を支援する義務があるとしつつ、「財政難を解決するための私の努力はまだ足りていない」と率直に語りました。

卓氏は、過去に国会で予算獲得を試みたものの十分な理解が得られず、国際情勢に対応するための特別予算の一部しか確保できなかった経緯に触れました。今後は持続可能な経営と健全な財政体質の構築に向けて、さらなる予算支援を求めていく姿勢を強調しました。

また、エネルギー政策に関しては、2032年までに複数の火力発電ユニットの稼働を予定しているほか、安全確保を大前提とした上で核発電ユニットの再稼働計画も進めていると説明しました。これにより国民や産業界に「選択肢を増やし、懸念を減らす」道筋を示したい考えです。

同席した龔明鑫経済部長は、悪天候の中でも現場へ駆けつけ、市民の生活を守るために尽力する台湾電力の職員を「台湾の英雄」と称え、その献身的な姿勢を讃えました。