中国駐日本大使館は16日、3月以降に立て続けに脅迫を受けており、日本側に対して約30回の申し入れを行っているものの、調査に進展が見られないと発表しました。中国中央テレビ(CCTV)の報道によると、同日午後に行われた記者会見で、施泳臨時代理大使は、3月5日に元警察官や元自衛官を名乗る組織から大使館への襲撃を予告する脅迫状が届いたと説明しました。これに対し日本警察へ通報したものの、十分な措置が講じられておらず、事実解明に至っていないとしています。
施氏はまた、3月24日に現役の自衛官である村田晃大氏が刃物を持って大使館の塀を乗り越え侵入した事件について、日本外務省および警察に厳重抗議したと述べました。さらに3月31日には、予備自衛官を名乗る人物からインターネットを通じて「遠隔操作式の爆弾を設置した」との脅迫を受けたと明かしました。施氏は、一連のテロ脅迫事件から40日以上が経過しているにもかかわらず、日本側が国際法に基づく義務を果たさず、外交官や外交施設の安全を確保できていないと強く非難しました。中国側は、速やかな真相究明と関係者の厳罰化を日本政府に改めて求めています。
これに対し、日本の防衛省や外務省関係者からは、事件に対する遺憾の意や、中国側によるプロパガンダ戦への懸念が示されてきました。また、中国大使館は17日、公式サイトを通じて、自衛官の侵入事件やマラソン観戦中の中国市民に対する妨害、中国人留学生への嫌がらせ、香港人観光客への暴行事件などを挙げ、在日中国人市民の安全リスクが深刻化しているとの見解を示しました。
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- 出典:中央社 CNA
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