中国、上海・福建住民の台湾個人旅行解禁を発表 陸委会：具体的な公告を待つ

【中央社台北16日電】鄭習会（中台会談）の後、中国側は上海と福建の住民による台湾への個人旅行推進を含む、対台湾措置10項目を発表しました。大陸委員会（陸委会）は、まず中国側が具体的な政策公告を行うのを待つ必要があるとし、先日発表された上海住民の金門・馬祖への旅行解禁についても実質的な進展がないことを指摘、一歩ずつ進めるべきだとの認識を示しました。

中国国民党の鄭麗文主席は12日午後、中国大陸への訪問日程を終えて台湾に帰国しました。中国共産党中央台湾工作弁公室はその日の午前、「中台の交流と協力を促進するための10項目の措置」を発表しました。これには、上海市および福建省の住民による台湾への個人旅行試行の再開推進や、中台間の航空客運直行便の完全な正常化推進などが含まれています。

上海と福建の住民による台湾への個人旅行について、大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主任委員兼報道官は16日の定例記者会見で、中国大陸に居住する人々が台湾に来るためには、まず「大通証（大陸住民往来台湾通行証）」を申請する必要があると述べました。中国側がどの地域や都市の住民が申請できるかについて明確な政策公告を出さない限り、「基本的には実行不可能」だとしています。

同氏は、上海、福建、またはその他の地域の大陸住民が台湾に来る際、それが個人旅行であれ団体旅行であれ、まず中国側からの明確な公告があることが第一の関門だと説明しました。

梁氏は、上海市が2カ月前に上海住民の金門・馬祖への旅行解禁を発表したものの、現在に至るまで上海側はビザの申請開始を発表しておらず、実際の進展はないと述べました。まずはこの件を適切に処理し、一歩一歩進めるべきだとの考えを示し、その他の要求や提示された公約については、慎重に研究・議論し、実行に移していくと語りました。

梁氏は、中国が個人旅行や団体旅行を解禁する場合、「小両会」（観光当局間の窓口機関）による協議は避けられないと補足しました。これには、解禁される大陸客の枠や、大陸客が台湾での個人旅行中に遭遇し得るリスクへの対応メカニズムの有無などが含まれ、協議が必要だとしています。（編集：邱国強）1150416