中国、デリバリーの「幽霊店舗」問題で大手ECサイト7社に巨額の罰金　各社が陳謝し改善を約束

【中央社】中国当局は、デリバリー市場における無許可営業、いわゆる「幽霊デリバリー（幽靈外賣）」の一掃に乗り出した。拼多多、美団、京東、淘宝閃購（旧餓了麼）、抖音（TikTok）、淘宝、天猫の主要ECプラットフォーム7社に対し、総額35.97億人民元（約168億台湾元）という巨額の行政処分を下した。

中国国家市場監督管理総局は17日、これら7社に対し違法行為の是正を命じるとともに、ケーキ専門店の新規登録を3〜9ヶ月間停止するなどの措置を発表した。今回の摘発対象は、ケーキのデリバリー注文を低価格で下請けに出す幽霊店舗であり、消費者が高額で劣悪な品質の商品を購入させられ、食品安全上の懸念が生じていたことが問題視されていた。

「幽霊デリバリー」とは、食品営業許可を取得していない業者が、免許の貸し借りや虚偽の住所利用、店舗写真の偽造などの手口を用いてプラットフォームに参入し、営業することを指す。

処分を受けた7社はそれぞれ声明を発表した。拼多多は「処分を真摯に受け止め、業務プロセスの規範化と社会的責任の遂行を徹底する」と表明。美団は「食品安全規制に基づき、虚偽の資格を用いた登録や不正な転送などの違法行為を厳しく取り締まる」とした。京東、淘宝閃購、淘宝、天猫、抖音の各社も同様に、当局の決定に全面的に従う姿勢を示し、審査体制の強化やコンプライアンスの改善を約束した。