チリの右派新大統領が経済改革を推進、減税など40項目以上の措置を公表

中央通信

（中央社サンティアゴ15日総合外電報道）チリの新任右派大統領カスト氏は本日、過去の経済循環を打破することを目的に、減税や再建資金の拠出を含む40項目以上の経済改革措置を推進すると発表した。

AFP通信の報道によると、ホセ・アントニオ・カスト（Jose Antonio Kast）氏は本日、3月11日の就任以来初となるテレビ演説で、「我々は今後数日以内に、再建、経済および社会発展を網羅する法案を議会に提出する。その中には40項目以上の措置が含まれる」と述べた。

この提案には、法人所得税を現行の27%から段階的に23%へ引き下げることが含まれているが、左派の野党陣営は、この措置が公共財政を弱体化させるとして反対を表明している。

カスト氏は、全体的な計画の目標として、彼の任期が満了する2030年までに失業率を6.5%に引き下げ、経済成長率（前年比）を昨年の約2.5%から4%程度に押し上げ、公共財政を収支均衡に回復させることであると指摘した。

これらの改革には、山火事で破壊された1000軒以上の住宅の再建を計画しているほか、新築住宅販売時の付加価値税の一時的な引き下げなどの租税優遇措置、および資金還流を誘致する措置も提案されている。

これはカスト氏が3月11日の就任以来初めて提示した主要な政策であり、選挙期間中に支出を大幅に削減するという公約を反映している。チリの過去4年間は左派のボリッチ（Gabriel Boric）大統領が政権を担っていた。

ロイター通信の報道によると、カスト氏は議会の過半数議席を掌握していないため、政策推進能力に影響を与える恐れがある。右翼同盟陣営は、下院155議席中76議席、上院50議席中25議席を占めている。（翻訳：洪培英）1150416

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