中央通訊社

(中央社台北14日電)気候変動や「大南方新シリコンバレー」、産業団地の開発などに伴い嘉義地区の水需要が増加していることを受け、水利署が推進する嘉義海水淡化工場計画が14日、第2次環境影響評価(環境アセス)初審査を通過した。同署は四半期に1度のカキ養殖モニタリングの実施を約束した。

環境部は14日、「嘉義海水淡化工場建設計画環境影響説明書」専案小組(タスクフォース)の第2次初審査会議を開催した。

本案の事業主体は経済部水利署南区水資源分署。嘉義県布袋鎮の布袋商港北防波堤の内側に海水淡化工場を建設する計画で、用地は約6ヘクタール。「海水淡化プラントおよび関連付帯施設」、「取排水施設」、「工場敷地内の緑地」などが含まれる。

布袋商港の北防波堤内側は現在は海域であり、埋め立てが行われる。2029年6月までに埋め立て作業を完了し、直ちに工場建設に着工する予定。海水淡化工場は2032年に完工し、日量10万立方メートルの造水規模となる見通し。

事業主体によると、嘉義地区の現在の水供給能力は日量約35.8万トン、需要は約32万トンだが、今後の大南方新シリコンバレーや産業団地による水需要の伸びを考慮すると、2041年の水需要は日量約42.4万トンに達すると予測されている。

第1次初審査会議では、環境アセス委員から施工・運営期間中の近隣のカキ養殖業への影響評価を強化するよう助言があった。これを受け、14日の会議では施工・運営期間中のカキ養殖モニタリングを四半期に1回実施し、状況を把握することが新たに求められた。

また、委員は施工時の土砂の掘削・埋め戻しのバランスを保ち、土砂を外部に運び出さないことや、土砂の積み上げ高さを3メートル以下に制限することも求めた。

事業主体はこれらの要求に従うことを約束した。本案は初審査を通過し、今後、環境アセス大会の審査に付される。

このほか、委員は海水淡化工場から出る濃縮塩水(ブライン)について、戦略的物資や脱炭素の観点から、本案をブライン再利用のモデルケースとする可能性を検討するよう助言した。これに対し事業主体は、国立陽明交通大学や工業技術研究院(ITRI)と協力し、ブラインのリソース化に向けた研究を行うと回答した。(編集:李亨山)1150414

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:中央社 CNA
  • 分類:regulation