米シンクタンク調査：米国人の対中感情に改善の兆し

【中央社台北17日】米国のシンクタンクであるピュー研究所が今年1月から3月にかけて実施した調査によると、米国人の対中感情に小幅ながら改善が見られ、中国に対して好意的な印象を持つ人の割合は2023年時点からほぼ倍増したことが分かった。一方で、依然として大半の米国人が中国を「競争相手」とみなしている状況は変わっていない。

調査結果によると、中国に対して肯定的な評価を下した米国人は全体の27%となり、昨年に比べて6ポイント上昇し、2023年と比較するとほぼ倍増した。過去10年近くにわたり、米国内では対中否定的な世論が圧倒的だったが、その傾向に変化の兆しが見える。習近平国家主席の国際問題における意思決定に対する信頼度も、昨年より4ポイント上昇し、2023年からほぼ倍増している。

中国を米国の「パートナー」「敵」「競争相手」のいずれとみなすかという問いに対し、中国を「敵」と回答した割合は低下したものの、依然として過半数が「競争相手」と回答している。また、貿易面で中国が米国を出し抜いていると考える人の割合は昨年よりわずかに低下した。

政治的志向別に見ると、中国に対する好感度の上昇は主に民主党支持者や民主党寄りの無党派層によるものである。民主党支持者の対中肯定的な評価は昨年より8ポイント上昇したが、共和党支持層の認識には大きな変化は見られなかった。ただし、2023年との比較では、両党ともに好感度は上昇している。

年齢層による差異も顕著で、50歳以下の若年層では34%が中国に好感を持っているのに対し、50歳以上の層ではわずか19%にとどまる。同様に、中国を「敵」とみなす割合についても、50歳以上では38%に達する一方で、50歳以下では20%と低い結果となった。

総じて、米国民は依然として習主席に対して懐疑的な見方を持っているものの、その不信感はここ2年間で段階的に和らいでいる。研究では、米国の若年層や民主党支持者が、他の層と比較して中国や習主席に対して相対的に前向きな認識を持っていることが浮き彫りとなった。