米議員、立法院への書簡内容を公開 与野党が軍購で合意に達すると確信

中央消息

（ワシントン16日 中央社記者 廖漢原）米上院外交委員会は今日、4人の議員が連名で韓国瑜立法院長および各政党の立法委員に送った、立法院が軍事調達（軍購）特別条例を可決することを希望する書簡の内容を公開した。書簡は、台湾の各政党幹部が迅速に合意に達することを信じており、また米国側が今後数週間以内に新たな対台湾軍事売却を発表することを予期していると強調した。

先に訪台した上院外交委員会のジーン・シャヒーン（Jeanne Shaheen）民主党筆頭委員、ジャッキー・ローゼン（Jacky Rosen）民主党議員、トム・ティリス（Thom Tillis）共和党議員、ジョン・カーティス（John Curtis）共和党議員は今日、先日、韓国瑜立法院長、江啓臣副院長、民進党の陳冠廷立法委員、国民党の牛煦庭立法委員、民衆党の王安祥立法委員に連名で送った書簡の内容を公開し、台湾の与野党が軍購特別条例を速やかに可決することを希望した。

書簡には、「台北を訪問し、東京とソウルへ向かった後、我々は中華人民共和国の恐れを知らぬ侵略を抑止するために、台湾が重要な戦力に投資しなければならないとさらに確信した。我々は、台北の各政党の指導者が迅速に合意に達し、台湾を自由を維持し、衝突を避け、圧倒的多数の民衆の意思を反映する道へと導くことを信じている」と記されている。

内容によれば、「立法院、頼総統およびその国家安全チームとの会談において、我々はワシントンの長期的な要求にも注目した。すなわち、米国は約束を履行しており、その中には正式に議会へ通知される予定の、台湾への重要な防衛用武器の売却が含まれている。対ドローン資源、統合戦闘指揮システム、および台湾の防空を強化する中距離装備がその中に含まれる。米国議会は台湾への重要な戦力（装備）の即時引き渡しを推進することに全面的に取り組んでおり、進行中の軍事売却は今後数週間以内に発表される見込みだ」としている。

書簡は、「我々は昨年12月に発表された110億ドルの対台湾軍事売却を基礎として、さらに規模を拡大することを主張すると同時に、立法院に対し補完的な国防予算を承認することを求める。これは対米装備の調達だけでなく、非対称戦力の現地装備生産を加速させるためにも使用される」と指摘した。

書簡の中では、ウクライナやイランでの戦事は、現代の戦争が台湾の中山科学研究院（中科院）が開発中の低コストで機動性の高いシステムを必要としていることを証明しているとも言及された。北京は台湾海峡で侵略行動や一方的な政治的接触によって達成可能な極限の目標をテストしている。台湾が現地で生産された長期的な抑止力の装備に投資すること以上に、決意を示すものはない。

書簡は、米国と台湾の人々のパートナーシップは、共通の民主主義の価値観、深い経済的結びつき、およびインド太平洋地域の平和と安定へのコミットメントの上にあり、依然として盤石であると指摘した。米国議会は引き続き積極的に双方のパートナーシップを守り、責任を持って推進し、北京の絶え間ない脅迫から台湾を守っていくとした。（編集：唐聲揚）1150417

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